有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部については、確定給付企業年金制度を設けています。また、海外連結子会社の一部については、退職一時金制度を設けています。
また、当社及び国内連結子会社の一部については、総合設立型厚生年金基金制度を設けています。これらは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度574百万円、当連結会計年度568百万円でした。
(1)複数事業主制度直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	172,883百万円	176,930百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	188,621	189,168
差引額	△15,739	△12,238

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.71%(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度 9.53%(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度15,739百万円、当連結会計年度14,336百万円)及び剰余金(前連結会計年度-、当連結会計年度△2,098百万円)です。
本制度における過去勤務債務の償却方法は基本部分が11年10ヶ月、第1加算が8年、第2加算が8年2ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度200百万円、当連結会計年度174百万円)を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,522百万円	9,041百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	2,903
会計方針の変更を反映した期首残高	9,522	11,944
勤務費用	763	866
利息費用	166	177
数理計算上の差異の発生額	△516	769
過去勤務費用の発生額	△160	-
退職給付の支払額	△731	△435
その他	△4	23
退職給付債務の期末残高	9,041	13,344

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	7,779百万円	8,659百万円
期待運用収益	123	238
数理計算上の差異の発生額	243	778
事業主からの拠出額	895	915
退職給付の支払額	△382	△299
その他	1	4
年金資産の期末残高	8,659	10,296

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,041百万円	13,344百万円
年金資産	△8,659	△10,296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	381	3,048
退職給付に係る負債	800	3,048
退職給付に係る資産	△418	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	381	3,048

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	763百万円	866百万円
利息費用	166	177
期待運用収益	△123	△238
数理計算上の差異の費用処理額	115	△57
過去勤務費用の費用処理額	△16	6
確定給付制度に係る退職給付費用	905	753

(注) 簡便法を採用している国内子会社及び海外子会社の一部の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△6百万円
数理計算上の差異	-	47
合 計	-	41

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	1百万円	△4百万円
未認識数理計算上の差異	△563	△516
合 計	△561	△520

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	51%	45%
株式	19	40
生命保険一般勘定	19	7
その他	11	9
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.4%	0.8%
長期期待運用収益率	1.25%	2.50%
予想昇給率	5.2%	5.2%