固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 4～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 10:22

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	294,483千円		2,130千円
工具器具及び備品	9千円		-千円
土地	34,444千円		13,693千円
建設仮勘定	-千円		160千円
計	328,937千円		15,984千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	30,035千円		564千円
機械装置及び運搬具	9,214千円		28,491千円
工具器具及び備品	5千円		65千円
土地	156千円		10,108千円
建設仮勘定	1,314千円		30,599千円
計	40,726千円		69,830千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	21千円		57千円
機械装置及び運搬具	13,013千円		56,012千円
工具器具及び備品	2,389千円		2,027千円
建設仮勘定	17,916千円		1,783千円
撤去費用	9,437千円		12,845千円
計	42,779千円		72,726千円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2016/06/27 10:22

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産の未実現利益の調整額	△138,851	△16,997
有形固定資産の未実現利益の調整額	14,835	33,281
連結財務諸表の営業利益	1,042,276	1,672,095

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
投資と資本の相殺消去	△3,565,946	△3,429,490
有形固定資産の調整額	122,247	△288,029
その他の調整額	△913,380	△984,339

(単位:千円)

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	その他
その他	5,645千円(注2)
無形固定資産	702千円(注2)
タイ王国ランプーン県	遊休	土地	73,404千円(注3)

(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
関係会社株式評価損否認額	580,400千円		562,244千円
有形固定資産の減価償却超過額	350,936千円		427,216千円
繰越外国税額控除	170,348千円		181,671千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金	2,618,854千円		2,742,689千円
有形固定資産及び減損損失	925,733千円		409,413千円
繰越外国税額控除	170,348千円		181,671千円
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△1,633,752千円		△1,345,427千円
有価証券評価差額	△748,873千円		△428,857千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高(千円)	48,208	46,083
有形固定資産の取得に伴う増加額(千円)	-	11,787
時の経過による調整額(千円)	223	228
有形固定資産の売却に伴う減少額(千円)	△2,349	-
期末残高(千円)	46,083	58,099

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～40年
機械装置及び運搬具 3～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 10:22