有報資料

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有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】: 2018/06/20 16:15
【資料】: PDFをみる
【項目】: 102項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

未払賞与	22,426千円
役員退職慰労引当金	64,396千円
退職給付引当金	48,805千円
長期貸付金	20,146千円
その他	24,042千円
繰延税金資産小計	179,817千円
評価性引当額	△126,816千円
繰延税金資産合計	53,001千円
繰延税金資産の純額	53,001千円

未払賞与	20,381千円
役員退職慰労引当金	67,532千円
退職給付引当金	43,686千円
長期貸付金	14,730千円
その他	23,952千円
繰延税金資産小計	170,283千円
評価性引当額	△124,697千円
繰延税金資産合計	45,586千円
繰延税金資産の純額	45,586千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.3%
(調整)
留保金課税および住民税均等割	1.1
評価性引当額の増減	△0.3
税額控除	△2.6
受取配当金の益金不算入	△4.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5

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