有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳		1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
役員退職慰労引当金	71,348千円	役員退職慰労引当金	73,957千円
退職給付引当金	45,188千円	退職給付引当金	44,991千円
未払賞与	22,198千円	未払賞与	20,265千円
その他	22,967千円	その他	25,629千円
繰延税金資産小計	161,702千円	繰延税金資産小計	164,844千円
評価性引当額	△130,015千円	評価性引当額	△132,428千円
繰延税金資産合計	31,686千円	繰延税金資産合計	32,416千円
繰延税金資産の純額	31,686千円	繰延税金資産の純額	32,416千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳		2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率	30.0%	法定実効税率	30.0%
(調整)		(調整)
留保金課税	―	留保金課税	1.2
評価性引当額の増減	2.5	評価性引当額の増減	0.8
税額控除	△4.2	税額控除	△3.1
受取配当金の益金不算入	△4.4	受取配当金の益金不算入	△3.1
その他	△0.8	その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1	税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4