有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)

前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳			1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
役員退職慰労引当金	91,100千円		役員退職慰労引当金	98,466千円
退職給付引当金	50,489千円		退職給付引当金	52,184千円
未払賞与	21,781千円		未払賞与	19,326千円
その他	30,351千円		その他	24,367千円
繰延税金資産小計	193,721千円		繰延税金資産小計	194,345千円
評価性引当額	△141,589千円		評価性引当額	△150,650千円
繰延税金資産合計	52,132千円		繰延税金資産合計	43,694千円
繰延税金負債合計	―千円		繰延税金負債合計	―千円
繰延税金資産の純額	52,132千円		繰延税金資産の純額	43,694千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳			2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			法定実効税率	30.0%
			(調整)
			住民税均等割	0.4
			評価性引当額の増減	1.6
			税額控除	△7.1
			受取配当金の益金不算入	△1.8
			法人税等還付税額	△1.0
			その他	5.9
			税効果会計適用後の法人税等 の負担率	28.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.0%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.9%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。