有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2012年4月1日 至2013年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度に於いて、事業の用に供していない遊休資産の内、今後の稼動見込みが乏しいと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しました。
尚、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額を正味売却価額としております。
その内訳は、ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド3百万円(内、工具、器具及び備品3百万円)であります。
当連結会計年度(自2013年4月1日 至2014年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度に於いて、事業の用に供していない遊休資産の内、今後の稼動見込みが乏しいと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33百万円)として特別損失に計上しました。
尚、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額を正味売却価額としております。
その内訳は、桐生事業部0百万円、伊勢崎事業部32百万円(内、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品4百万円)、熊本事業部0百万円であります。
上記資産グループについては、当連結会計年度に於いて、熊本事業部の閉鎖及びヤマダ ヨーロッパ カンパニーリミテッドの清算が決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(156百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、熊本事業部80百万円、ヤマダ ヨーロッパ カンパニー リミテッド75百万円(内、建物及び構築物18百万円、機械装置及び運搬具32百万円、工具、器具及び備品14百万円、土地10百万円)であります。尚、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については不動産鑑定額により評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2012年4月1日 至2013年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド (タイ国ラヨン県) | 遊休資産 | 工具、器具及び備品 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度に於いて、事業の用に供していない遊休資産の内、今後の稼動見込みが乏しいと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しました。
尚、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額を正味売却価額としております。
その内訳は、ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド3百万円(内、工具、器具及び備品3百万円)であります。
当連結会計年度(自2013年4月1日 至2014年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 桐生事業部 (群馬県桐生市) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 |
| 伊勢崎事業部 (群馬県伊勢崎市) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
| 熊本事業部 (熊本県菊池市) | 遊休資産 | 工具、器具及び備品 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度に於いて、事業の用に供していない遊休資産の内、今後の稼動見込みが乏しいと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33百万円)として特別損失に計上しました。
尚、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額を正味売却価額としております。
その内訳は、桐生事業部0百万円、伊勢崎事業部32百万円(内、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品4百万円)、熊本事業部0百万円であります。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 熊本事業部 (熊本県菊池市) | 事業用資産等 | 建物及び構築物 |
| ヤマダ ヨーロッパ カンパニー リミテッド (英国ウェールズ) | 事業用資産等 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地 |
上記資産グループについては、当連結会計年度に於いて、熊本事業部の閉鎖及びヤマダ ヨーロッパ カンパニーリミテッドの清算が決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(156百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、熊本事業部80百万円、ヤマダ ヨーロッパ カンパニー リミテッド75百万円(内、建物及び構築物18百万円、機械装置及び運搬具32百万円、工具、器具及び備品14百万円、土地10百万円)であります。尚、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については不動産鑑定額により評価しております。