建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社社外取締役 木村新は、過去にダイハツ工業株式会社及びそのグループ会社の業務執行者を歴任しております。ダイハツ工業株式会社グループと当社の間には、前事業年度において取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、自動車産業の豊富な知識、経営者の見地から、社外取締役としての役割を果たしていると考えております。
当社社外取締役 田島幸広は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の業務執行者及び同社の顧問を歴任しております。同社と当社の間には、前事業年度において取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。現在社外取締役を勤めている日本土地建物株式会社と当社の間には、特記すべき関係はありません。また、自動車産業の豊富な知識、経営者の見地から、社外取締役として職務を遂行出来るものと考えております。
当社社外監査役 原田恒敏は、過去(9年前まで)に、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の業務執行者として勤務しておりました。同法人と当社の間には、前事業年度において取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。平成29年6月23日まで社外取締役を勤めていた株式会社日立物流と当社とは、その子会社である株式会社日立物流バンテックフォワーディングと当社の間に、物流に関する取引がありますが、その規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。平成30年3月28日まで社外監査役を勤めていた株式会社アルプス技研と当社の間には、特記すべき関係はありません。また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と高い見識から社外監査役としての役割を果たしていると考えております。

2018/06/27 10:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
機械及び装置・車両運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/27 10:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	8	6

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	440百万円	451百万円
土地	61	65

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/27 10:04

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.主な当期増加額の内訳は次のとおりであります。

建物	犀川工場事務所等	21百万円
機械及び装置	ミリ波レーダーカバー一貫ライン	347百万円
	曲げ機	71百万円
	竪型成形機	47百万円
リース資産	金型及び治具	1,696百万円
建設仮勘定	苅田第二塗装ライン	1,172百万円
	金型及び治具	795百万円

3.主な当期減少額の内訳は次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
中国(広東省)	広東発爾特克汽車用品有限公司遊休資産	工具器具及び備品等	11
日本(福岡県京都郡)	㈱ファルテック 九州工場事務所	建物等	3
合 計			370

当社グループは、資産を自動車外装部品事業及び自動車純正用品事業については工場毎に、自動車関連機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングしております。
英国子会社のFALTEC EUROPE LIMITEDにおいては、機械装置について利用計画を見直し、帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0%で割り引いて算定しております。

2018/06/27 10:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動としては、主として英国子会社における年金の拠出増等による退職給付に係る負債の減少431百万円に対して、当社の基幹商品である電装品やミリ波レーダーカバー等の売上の伸びに伴う営業利益増169百万円と新車立上り増に伴う減価償却費の増241百万円(非資金科目調整)等により、前連結会計年度比で251百万円増加し、5,492百万円の資金を得ました。
資本的支出としては、将来の需要増への対応やものづくり力強化を目的とした投資を実施しました。主として、九州地区への投資2,042百万円(苅田第二工場建物と機械設備1,172百万円、㈱北九州ファルテック設立870百万円)をはじめ、既存ビジネスの増産対応や合理化投資を実施し、投資活動としては前連結会計年度比1,150百万円増加しました(支出額4,258百万円)。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、1,233百万円となっております。

2018/06/27 10:04

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事務所及び営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/27 10:04