賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 8億3100万
- 2018年3月31日 -3.73%
- 8億
個別
- 2017年3月31日
- 5億4700万
- 2018年3月31日 -2.19%
- 5億3500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/27 10:04
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △30 △4 賞与引当金繰入額 80 81 退職給付費用 47 41 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。2018/06/27 10:04 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/27 10:04
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,462 - 3,445 17 賞与引当金 547 535 547 535 関連事業損失引当金 19 - 19 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 10:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 退職給付引当金 1,268 1,139 賞与引当金 168 163 貸倒引当金 1,059 5
前事業年度(平成29年3月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 10:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 退職給付に係る負債 2,006 1,375 賞与引当金 246 237 固定資産減損損失 71 111
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2018/06/27 10:04
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。