四半期報告書-第14期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、日本の景気安定と堅調に推移する欧米経済に支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
特に国内の景気については円安基調の定着等により企業収益の改善傾向が継続し、雇用環境も堅調なため緩やかな回復基調にあり、当社グループの属する自動車業界の概況は国内四輪車生産台数及び販売台数共に前年同期を上回る結果となりました。
このような情勢の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、国内における新商品の販売増効果等により41,828百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
営業利益は、日本セグメントの増収効果及び北米他セグメントの合理化効果等により694百万円(前年同期比113.0%増)となりました。
経常利益は、営業利益増に加え前年同期に為替差損が214百万円計上されたのに対し、当第2四半期連結累計期間は為替差損が19百万円に減少したこと等により672百万円(前年同期比521.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円(前年同期は273百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、国内四輪車生産台数及び販売台数の増加に伴う販売増並びにミリ波レーダーカバー、電装品等の新商品販売増により31,445百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
セグメント利益は、操業度増効果及び合理化効果等により655百万円(前年同期比158.6%増)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、円高による為替換算の影響及び自動車用品ビジネス競争激化の影響等により5,248百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
セグメント利益は、売上高減少影響及び販売商品構成変化の影響等により345百万円(前年同期比37.8%減)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、円高による為替換算の影響及び販売商品構成変化の影響等により5,134百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
セグメント損失は、英国子会社の新車立上げ費用増の解消等により320百万円(前年同期は557百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は7,575百万円となり、前連結会計年度末比で1,468百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,138百万円(前年同期比723百万円増)となりました。主な資金の増加は、減価償却費1,846百万円、仕入債務の増加額1,017百万円、売上債権の減少額983百万円であります。主な資金の減少は、たな卸資産の増加額1,174百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、797百万円(前年同期比154百万円減)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,124百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入1,410百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、174百万円(前年同期は301百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額2,558百万円、長期借入金の返済による支出1,336百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出694百万円、配当金の支払額404百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,243百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、当社グループが達成すべき目標等を含む「FY17中期経営計画」を平成27年5月に策定してお
ります。「FY17中期経営計画」の主な内容は以下のとおりであります。
① 中長期ビジョン
『業界トップレベルの収益力と高品質を目指す』
②中長期ビジョン達成に向けて強化する重点戦略
・グローバル事業の伸展
・売上収益構造変革
・コスト構造変革
③重点戦略に基づいた主要方策
・ファルテック標準のグローバル拠点への浸透
・グローバル最高品質の実現(技術・モノづくりのグローバルへの転写)
・グローバル人材育成とFALTEC WAYの浸透
・当社独自のビジネスモデルLCP提案(※1)の推進
・No.1を目指す商品(※2)の売上拡大
・新商品・新技術開発(他社より一歩先を行く先行開発)
・FD1/2(※3)モノづくり原価低減活動(モノづくり生産体制強化)
・源流からの原価企画活動の強化
・グローバル最適調達の強化
※1 LCP(Life Cycle Plan)提案
自動車部品事業で培った技術と自動車用品事業で培った企画・デザインを融合して、量産部品・コンバージョ
ン・アクセサリーの全てをクルマのライフサイクルプランとして一括提案するビジネスモデルです。
※2 No.1を目指す商品
当社ではお客様にとって魅力ある高付加価値商品であるコンバージョン、ルーフレール、ウインドウモール、電装品、ミリ波レーダーカバーを「No.1を目指す商品」と設定し、リソースを集中的に投入しています。
※3 FALTEC DASH 1/2 活動
スペース半分・リードタイム半分で取り組んでいる当社グループの活動です。スペースとリードタイムを効率
的に活用することで経費削減につなげ収益力を強化します。
FD1/2活動の第2ステージとして「モノづくり原価低減活動」に全社活動として取り組んでおります。
④「FY17中期経営計画」実行の中で発生した重要な課題
英国子会社FALTEC EUROPE LIMITEDにおいて新車立上げ費用増等が発生したため、日本のモノづくり標準を展開・浸透させることを徹底し、生産の安定化を図っておりますが、黒字化までには至っておりません。
今後の黒字化及び中長期的な成長に向けてコスト構造改革、商品構成の見直し等、抜本的な対応についての取り組みを加速させて参ります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は13,184百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は5,145百万円、設備資金としての長期借入金は8,039百万円(1年内返済予定の長期借入金2,576百万円を含む。)であります。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、1,217百万円増加しております。
資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要かつ十分な流動性を確保していると考えております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めて
おります。
当社グループは、新興国に負けないコスト競争力の強化・国内自動車市場の縮小への対応・自動車メーカーの
グローバル化への対応等の課題を抱えています。
このような環境の中で当社グループは、長期ビジョンとして『業界トップレベルの収益力と高品質を目指す』を掲げ、将来の成長に向けて3つの重点戦略、グローバル事業の伸展・売上収益構造変革・コスト構造変革に取り組んでおります。
グローバル事業の伸展においては、海外への積極的な進出を実行しております。マザー工場制を導入し、生産に関わるモノづくりの仕組がグローバル拠点で全て同じである事、「同一設備、同一工程、同一品質、同一改善、同一管理」を徹底、グローバル供給体制を更に充実させていきます。
売上収益構造変革においては、「当社独自のLCP提案の推進、No.1を目指す商品の更なる内製化の拡大、新商品・新技術開発」によりお客様にとって付加価値の高い製品の売上比率を高めて参ります。
コスト構造変革においてはFD1/2モノづくり原価低減活動を中心に省人化・新工法を確立し、変動費削減につなげていきます。