有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
1.英国子会社の固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 905百万円
有形固定資産(減損前) 3,574百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 算出方法
英国子会社の新工場における事業用資産について、半導体供給不足の長期化による自動車生産動向悪化、原材料市況やエネルギー費高騰等の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴うお客様の減産影響等を総合的に勘案した結果、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、回収可能価額としての使用価値の総額がその帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された4か年の中期計画、事業計画及びその後の成長率を基に、過去における計画と実績の乖離状況や市場動向を踏まえて算出しております。
② 主要な仮定
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、中期計画に含まれる販売数量及び販売単価、営業費用の見積り、中期計画後の成長率及び割引率等です。中期計画の販売数量及び販売単価、営業費用等は、将来の予想生産台数及び受注計画等を考慮して作成しています。また、割引率は12.7%で想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動要因の一つである得意先の予想生産台数や受注計画は見積りの不確実性が高く、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に固定資産の減損が発生する可能性があります。