有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	23,889	23,038
無形固定資産	1,655	1,854
減損損失	1,917	145

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 算定方法
当社の工場の一部及び子会社の一部について、継続的な営業損失等により減損の兆候があると判断しました。
減損損失の認識の判定を行い、当社の館林工場及び英国子会社等については当該資産グループの正味売却価額が事業用固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識しております。正味売却価額は鑑定評価等に基づいて算定しております。一方、減損損失を計上した資産グループを除き減損兆候を認識した当社のその他の工場については、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったため、また、子会社の一部については、使用価値が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
正味売却価額の基礎となる資産の評価額です。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の売上高予測、限界利益率、各種施策による営業費用の見積り等です。
③ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合や正味売却価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度に固定資産の減損が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	972	169

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得及び一時差異の解消スケジュールを合理的に見積り、回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の売上高予測、限界利益率、各種施策による営業費用の見積り等です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場動向や経済環境の変化などによりこれらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の額が減額され、追加の税金費用が発生する可能性があります。