有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.英国子会社の事業用固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	905	685
有形固定資産	2,647	1,987
回収可能価額の算定方法	使用価値	正味売却価額

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 算出方法
英国子会社の事業用固定資産について、減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。減損テストは帳簿価額と回収可能価額を比較することによって実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、処分コスト控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で見積もっております。
当連結会計年度の英国子会社において、継続的な営業損失に加え原材料市況やエネルギー費高騰等の影響等を総合的に勘案した結果、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において正味売却価額が事業用固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識しております。正味売却価額は鑑定評価等に基づいて算定しております。
② 主要な仮定
正味売却価額の基礎となる資産の評価額です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌連結会計年度に固定資産の減損が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,040	1,070

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得及び一時差異の解消スケジュールを合理的に見積り、回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の販売数量及び販売単価、営業費用の見積り等です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場動向や経済環境の変化などによりこれらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の額が減額され、追加の税金費用が発生する可能性があります。