従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の3つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/22 9:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額78,681千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,650千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等116,331千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額535,965千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産864,034千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△241,940千円、報告セグメント外の調整額△86,129千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△6,426千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/22 9:28

#3 事業等のリスク

(5) 為替変動
当社グループの平成30年3月期連結売上高に占める海外売上高の比率は35.1%となりました。こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達

2018/06/22 9:28

#4 固定資産の減価償却の方法

物 15～31年
② 構築物 10～35年
③ 機械及び装置 9年
④ 車両運搬具 4～6年
⑤ 工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2018/06/22 9:28

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2018/06/22 9:28

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2018/06/22 9:28

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2018/06/22 9:28

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 9:28

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/22 9:28

#10 引当金の計上基準

与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、企業年金制度に移行している部分については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。2018/06/22 9:28

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/22 9:28

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2018/06/22 9:28

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱
い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2018/06/22 9:28

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/22 9:28

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(1) 流動の部繰延税金資産
賞与引当金	50,455千円	47,783千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	67,988	64,943
長期未払金	14,146	14,146
有形固定資産	102,218	102,180
投資有価証券	24,336	24,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2018/06/22 9:28

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(1) 流動の部繰延税金資産
賞与引当金	50,455千円	47,783千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	72,782	71,910
長期未払金	14,146	14,146
有形固定資産	113,086	111,068
投資有価証券	24,336	24,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2018/06/22 9:28

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は13,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円の増加となりました。流動資産の残高は5,486百万円となり218百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金の増加201百万円、受取手形及び売掛金の減少57百万円、電子記録債権の増加67百万円、商品及び製品の増加8百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,632百万円となり149百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加186百万円、機械装置及び運搬具の減少161百万円、建設仮勘定の増加124百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は4,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少しました。流動負債の残高は3,040百万円となり471百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の増加196百万円、短期借入金の減少115百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少50百万円、未払法人税等の減少127百万円、その他の減少365百万円等によるものであります。固定負債の残高は1,059百万円となり72百万円増加しました。その主な内訳は長期借入金の増加58百万円、繰延税金負債の増加56百万円、その他の減少41百万円等によるものであります。

2018/06/22 9:28

#18 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2018/06/22 9:28

#19 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。2018/06/22 9:28

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務年金資産	400,773千円△375,288	415,297千円△408,661
非積立型制度の退職給付債務	25,485221,399	6,636240,278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	246,884	246,914
退職給付に係る負債	246,884	246,914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	246,884	246,914

(3)退職給付費用

2018/06/22 9:28

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は
負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/22 9:28

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(イ)建物 15～31年
(ロ)構築物 10～35年
(ハ)機械装置 8～16年
(ニ)車両運搬具 4～6年
(ホ)工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2018/06/22 9:28

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
主として最終仕入原価法2018/06/22 9:28

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,558円88銭	1,710円16銭
1株当たり当期純利益金額	150円02銭	142円99銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

2018/06/22 9:28