有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善傾向が持続し、底堅い雇用・所得情勢を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。
自動車業界におきましては、軽自動車の販売好調が続き、国内の自動車販売台数は519万台と2年連続500万台を超え、前年度比2.3%の増加となりました。
こうしたなか、当社グループは、アジア市場での生産体制の強化と拡販体制の整備を進め、主力製品プーリのグローバル競争力の強化を推進するとともに、次代商品の研究、開発に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は13,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円の増加となりました。流動資産の残高は5,486百万円となり218百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金の増加201百万円、受取手形及び売掛金の減少57百万円、電子記録債権の増加67百万円、商品及び製品の増加8百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,632百万円となり149百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加186百万円、機械装置及び運搬具の減少161百万円、建設仮勘定の増加124百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は4,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少しました。流動負債の残高は3,040百万円となり471百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の増加196百万円、短期借入金の減少115百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少50百万円、未払法人税等の減少127百万円、その他の減少365百万円等によるものであります。固定負債の残高は1,059百万円となり72百万円増加しました。その主な内訳は長期借入金の増加58百万円、繰延税金負債の増加56百万円、その他の減少41百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は9,019百万円となり766百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加616百万円、為替換算調整勘定の増加157百万円、非支配株主持分の減少7百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.7%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、総販売数量74,079千個(対前期2,841千個増加[4.0%])、総売上高は9,494百万円(対前期433百万円増加[4.8%])と増収になりました。利益面では、営業利益1,000百万円(対前期6百万円減少[△0.7%])、経常利益973百万円(対前期5百万円増加[0.5%])、親会社株主に帰属する当期純利益731百万円(対前期35百万円減少[△4.7%])と減益になりました。
セグメント別では、日本は、売上高は6,367百万円(対前期308百万円増加[5.1%])、営業利益は446百万円(対前期76百万円減少[△14.7%])となりました。東南アジアは、売上高は2,145百万円(対前期32百万円増加[1.5%])、営業利益は137百万円(対前期10百万円増加[8.5%])となりました。中国は、売上高は1,302百万円(対前期80百万円増加[6.6%])となり、営業利益は337百万円(対前期70百万円増加[26.5%])となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,071百万円と前連結会計年度末と比べ、201百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,451百万円(対前期34百万円減少[△2.3%])となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,046百万円(対前期2百万円増加[0.3%])、減価償却費723百万円(対前期39百万円増加[5.8%])、支払利息24百万円(対前期7百万円減少[△23.5%])、たな卸資産の減少額21百万円(対前期14百万円減少[△39.9%])、法人税等の支払額393百万円(対前期290百万円増加[281.6%])となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,062百万円(対前期516百万円増加[94.7%])となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出810百万円(対前期11百万円増加[1.4%])、投資有価証券の売却による収入38百万円(前期はありません)、保険積立金の解約による収入67百万円(前期はありません)、預り保証金の返還による支出375百万円(対前期87百万円増加[30.3%])となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は234百万円(対前期52百万円減少[△18.2%])となりました。これは主に配当金の支払額115百万円(対前期18百万円増加[18.8%])、短期借入金の純減少額121百万円(前期は純増加額15百万円)となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	6,277,181	105.0
東南アジア	2,184,730	100.3
中国	1,330,051	110.3
合計	9,791,963	104.6

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	6,094,991	103.3	487,080	88.4
東南アジア	2,070,590	104.6	204,749	122.9
中国	1,302,920	108.5	118,938	100.2
合計	9,468,502	104.3	810,768	96.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	6,159,115	105.1
東南アジア	2,032,498	102.6
中国	1,302,738	106.6
合計	9,494,353	104.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社ダイセル	1,300,904	14.4	1,443,466	15.2

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目はたな卸資産、投資有価証券、繰延税金資産、貸倒引当金及び従業員の退職給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
a.収益の認識
当社グループの売上高は通常、注文書等に基づき得意先に製品が出荷された時点において計上されます。売上高は売上値引等を控除した純額となっております。
b.たな卸資産
当社グループは主としてたな卸資産の評価を製品・原材料・仕掛品とも総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの経営陣の見積りより悪化した場合、たな卸資産の評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.投資有価証券
当社グループは取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は主に価格変動性が高い上場会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は全部純資産直入法により処理しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、有価証券の時価又は実質価額が著しく下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
e.貸倒引当金
当社グループは過去数年間に貸倒実績がないため、貸倒引当金を計上しておりません。得意先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当てが必要となる可能性があります。
f.退職給付に係る負債
当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職給付債務算定に使用する確定給付企業年金制度の数理債務の計算に使用される前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は対前期比増収、各段階利益に関しては、経常利益は増益、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少であり、プーリに代わる事業の柱を構築するため、次代商品の開発と拡販を最重要課題と捉えて取り組んでまいります。この課題に対し、開発分野では開発期間短縮と開発コスト削減を狙いとしたバーチャル開発、営業分野では開発営業部門の新設、製造分野では長崎第2工場稼動に伴う次代商品製造を見据えた生産体制の再構築と中国の第2工場新設、品質分野では次代商品に対応できる検査技術の確立及び全社挙げての原価低減活動を推進中です。詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 、2 事業等のリスク」をご参照下さい。
これらの取り組みの結果、中期経営計画(2017年4月～2020年3月の3ヶ年)の初年度である当連結会計年度の総売上高は9,494百万円となり、中期経営計画で策定した計画値9,223百万円に対し270百万円の増収となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、営業活動の結果得られた資金は1,451百万円、投資活動の結果使用した資金は1,062百万円、財務活動の結果使用した資金は234百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,071百万円と前連結会計年度末と比べ201百万円の増加となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としています。
当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金等をもって充当し、増資、社債発行等の重要な資金調達は行っておりません。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,323百万円となっております。