有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済減速の影響を受けたものの、国内では堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調を維持しておりました。しかし、2月以降顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、景気は減速感を強めました。
自動車業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等から、国内自動車販売台数は10月以降減少に転じ、前年度比△4.2%の減少となりました。
こうしたなか、当社グループは、主力商品であるプーリのアジア市場での拡販、自動車用トランスミッション部品と電動部品の開発・拡販、明石工場閉鎖による国内3工場体制の整備、バーチャル試作の活用等の取り組みを進めてまいりましたが、特需のエアバッグリコール交換用部品のピークアウトによる影響が大きく、その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は13,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。流動資産の残高は5,356百万円となり384百万円減少しました。その主な内訳は受取手形及び売掛金の減少406百万円、電子記録債権の減少45百万円、仕掛品の増加74百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,739百万円となり424百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加232百万円、建設仮勘定の増加210百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は3,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。流動負債の残高は2,353百万円となり430百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少178百万円、短期借入金の減少189百万円、未払法人税等の減少57百万円等によるものであります。固定負債の残高は1,239百万円となり419百万円増加しました。その主な内訳は長期借入金の増加62百万円、リース債務の増加205百万円、長期未払金の増加66百万円、繰延税金負債の増加89百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は9,503百万円となり50百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の減少72百万円、その他有価証券評価差額金の減少52百万円、為替換算調整勘定の増加105百万円、非支配株主持分の増加82百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.8%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、総売上高は8,154百万円(対前期967百万円減少[△10.6%])と減収になりました。利益面では、営業利益113百万円(対前期816百万円減少[△87.8%])、経常利益113百万円(対前期845百万円減少[△88.1%])、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円(対前期631百万円減少[△90.0%])と減益になりました。
セグメント別では、日本は、売上高は5,334百万円(対前期547百万円減少[△9.3%])、営業損失167百万円(前期は営業利益370百万円)となりました。東南アジアは、売上高は2,140百万円(対前期129百万円減少[△5.7%])、営業利益は102百万円(対前期63百万円減少[△38.3%])となりました。中国は、売上高は903百万円(対前期345百万円減少[△27.6%])となり、営業利益は127百万円(対前期200百万円減少[△61.1%])となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,709百万円と前連結会計年度末と比べ、653百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は805百万円(対前期581百万円減少[△41.9%])となりました。これは主に税金等調整前当期純利益256百万円(対前期724百万円減少[△73.9%])、減価償却費707百万円(対前期27百万円増加[4.1%])、仕入債務の減少額196百万円(対前期79百万円増加[68.8%])、投資有価証券評価損33百万円(前期はありません)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,424百万円(対前期512百万円増加[56.3%])となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出965百万円(対前期550百万円増加[132.7%])、定期預金の増加額633百万円(対前期411百万円増加[185.5%])、補助金の受取額131百万円(対前期111百万円増加[532.0%])となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は220百万円(対前期71百万円増加[47.9%])となりました。これは主に長期借入金の返済による支出286百万円(対前期122百万円増加[74.5%])、非支配株主からの払込みによる収入70百万円(対前期52百万円増加[304.4%])となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	5,090,232	89.6
東南アジア	2,118,920	89.3
中国	854,063	67.9
合計	8,063,217	86.6

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	5,186,369	91.8	363,029	88.7
東南アジア	1,999,154	93.9	171,163	89.3
中国	849,876	68.4	60,988	54.0
合計	8,035,400	89.0	595,180	83.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	5,232,844	91.3
東南アジア	2,019,753	94.2
中国	901,832	72.2
合計	8,154,430	89.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社ダイセル	1,322,365	14.5	427,732	5.2

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は対前期比減収、各段階利益に関しましても減益となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少と新型コロナウィルス感染症の長期化による一時的な生産数減少です。プーリに代わる事業の柱を構築するための新商品の開発と拡販、新型コロナウイルス感染症への臨機応変な対応を経営の最重要課題と捉えて取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果得られた資金は805百万円、投資活動の結果使用した資金は1,424百万円、財務活動の結果使用した資金は220百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,709百万円と前連結会計年度末と比べ653百万円の減少となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としています。
当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金等をもって充当し、増資、社債発行等の資金調達は行っておりません。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,427百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目はたな卸資産、固定資産の減損、投資有価証券、繰延税金資産、貸倒引当金及び従業員の退職給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
a.収益の認識
当社グループの売上高は通常、注文書等に基づき得意先に製品が出荷された時点において計上されます。売上高は売上値引等を控除した純額となっております。
b.たな卸資産
当社グループは主としてたな卸資産の評価を製品・原材料・仕掛品とも総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの経営陣の見積りより悪化した場合、たな卸資産の評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループでは各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
d.投資有価証券
当社グループは取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は主に価格変動性が高い上場会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は全部純資産直入法により処理しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、有価証券の時価又は実質価額が著しく下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
e.繰延税金資産
当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
f.貸倒引当金
当社グループは過去数年間に貸倒実績がないため、貸倒引当金を計上しておりません。得意先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当てが必要となる可能性があります。
g.退職給付に係る負債
当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職給付債務算定に使用する確定給付企業年金制度の数理債務の計算に使用される前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。