固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/22 9:28

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
① 建物 15～31年
② 構築物 10～35年
③ 機械及び装置 9年
④ 車両運搬具 4～6年
⑤ 工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2018/06/22 9:28

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	509千円
工具、器具及び備品	-	1,572
計	-	2,082

2018/06/22 9:28

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	96千円	1,657千円
工具、器具及び備品	2,232	2,171
計	2,329	3,829

2018/06/22 9:28

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0千円	-千円
機械装置及び運搬具	99	156
工具、器具及び備品	62	0
計	162	156

2018/06/22 9:28

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2018/06/22 9:28

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱
い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2018/06/22 9:28

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/22 9:28

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
長期未払金	14,146		14,146
有形固定資産	102,218		102,180
投資有価証券	24,336		24,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2018/06/22 9:28

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
長期未払金	14,146		14,146
有形固定資産	113,086		111,068
投資有価証券	24,336		24,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2018/06/22 9:28

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は13,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円の増加となりました。流動資産の残高は5,486百万円となり218百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金の増加201百万円、受取手形及び売掛金の減少57百万円、電子記録債権の増加67百万円、商品及び製品の増加8百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,632百万円となり149百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加186百万円、機械装置及び運搬具の減少161百万円、建設仮勘定の増加124百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は4,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少しました。流動負債の残高は3,040百万円となり471百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の増加196百万円、短期借入金の減少115百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少50百万円、未払法人税等の減少127百万円、その他の減少365百万円等によるものであります。固定負債の残高は1,059百万円となり72百万円増加しました。その主な内訳は長期借入金の増加58百万円、繰延税金負債の増加56百万円、その他の減少41百万円等によるものであります。

2018/06/22 9:28

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(イ)建物 15～31年
(ロ)構築物 10～35年
(ハ)機械装置 8～16年
(ニ)車両運搬具 4～6年
(ホ)工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2018/06/22 9:28