現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の3つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額35,792千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,385千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等67,177千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,337,300千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,538,126千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△194,638千円、報告セグメント外の調整額△6,188千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△484千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。2024/06/28 9:28

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/28 9:28

#4 事業等のリスク

(5) 為替変動
当社グループの2024年3月期連結売上高に占める海外売上高の比率は28.3%となりました。こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料および部品の調達

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 9:28

#6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
売掛金	1,925,290	1,740,596
契約資産	5,905	5,054

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具、器具及び備品	-	677
無形固定資産	-	0
計	345	876

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 9:28

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により、有形固定資産について取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	60,190千円	2,271千円
長期未払金	14,146	14,146
有形固定資産	117,640	116,362
投資有価証券	27,653	25,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	91,406千円	37,214千円
長期未払金	23,385	25,365
有形固定資産	158,878	157,452
投資有価証券	33,644	33,644

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は16,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円の増加となりました。流動資産は132百万円増加しましたが、その主な内訳は現金及び預金の減少168百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少203百万円、電子記録債権の増加531百万円、原材料及び貯蔵品の減少16百万円等によるものであります。固定資産の残高は8,309百万円となり、565百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の減少95百万円、機械装置及び運搬具の減少31百万円、土地の増加347百万円、投資有価証券の増加369百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は5,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円減少しました。流動負債は171百万円増加しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少295百万円、電子記録債務の増加437百万円等によるものであります。固定負債は477百万円減少しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少433百万円、長期未払金の減少33百万円等によるものであります。

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務年金資産	421,994千円△444,749	448,424千円△472,755
非積立型制度の退職給付債務	△22,755341,093	△24,330372,541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	318,337	348,210

退職給付に係る負債	318,337	348,210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	318,337	348,210

(3)退職給付費用

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 71,373千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2024/06/28 9:28

#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 24,193千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/06/28 9:28

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・仕掛品

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#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券	854,744	854,744	-
資産計	854,744	854,744	-
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	1,595,066	1,585,655	△9,410

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,914円72銭	2,108円08銭
1株当たり当期純利益	105円22銭	123円65銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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