有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、第7次中期経営計画では、株主の皆様への利益還元として、安定した増配を継続することを基本方針とし、そのために次代商品の開発と拡販を経営の重要課題と位置付け推進しています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当19円50銭に、本年が当社の創業70周年であることから2円の記念配当を加え、1株当たり21円50銭の配当(うち中間配当9円50銭)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は21.5%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年11月10日 取締役会決議	48	9.50
平成29年6月22日 定時株主総会決議	61	12.00