有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社津村製作所
事業内容 紙管用口金、道路保安資材部品等の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、自動車用鋼板製プーリの開発、製造及び販売を主な事業として、国内及びアジアの自動車会社や主要な部品会社へ供給し、またプーリの開発で培った塑性加工技術を自動車向けトランスミッション部品等の新商品に応用展開して業績を拡大してまいりました。株式会社津村製作所は、鋼板のプレス絞り加工技術を基に、業界のパイオニアである紙管用口金や道路保安資材部品等の多種多様な金属プレス製品を製造販売し、小ロット生産体制を敷いております。当社は株式会社津村製作所の完全子会社化により、塑性加工技術の深化を図るとともに、小ロット生産体制を整備し、今後成長が見込まれる自動車向け電動部品等の新商品の開発、拡販を進め、持続的な成長と発展を目指してまいります。
③企業結合日
2020年6月12日(株式取得日)
2020年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社津村製作所
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年6月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書には同社の2020年7月1日から2020年12月31日までの業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 24,475千円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を195,957千円計上しております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社津村製作所
事業内容 紙管用口金、道路保安資材部品等の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、自動車用鋼板製プーリの開発、製造及び販売を主な事業として、国内及びアジアの自動車会社や主要な部品会社へ供給し、またプーリの開発で培った塑性加工技術を自動車向けトランスミッション部品等の新商品に応用展開して業績を拡大してまいりました。株式会社津村製作所は、鋼板のプレス絞り加工技術を基に、業界のパイオニアである紙管用口金や道路保安資材部品等の多種多様な金属プレス製品を製造販売し、小ロット生産体制を敷いております。当社は株式会社津村製作所の完全子会社化により、塑性加工技術の深化を図るとともに、小ロット生産体制を整備し、今後成長が見込まれる自動車向け電動部品等の新商品の開発、拡販を進め、持続的な成長と発展を目指してまいります。
③企業結合日
2020年6月12日(株式取得日)
2020年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社津村製作所
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年6月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書には同社の2020年7月1日から2020年12月31日までの業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 24,475千円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を195,957千円計上しております。