有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額 その他	246,884千円 46,841 △10,293 △38,321 1,803	246,914千円 45,519 △19,669 △38,522 △681
退職給付に係る負債の期末残高	246,914	233,560

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	415,297千円 △408,661	413,135千円 △426,886
非積立型制度の退職給付債務	6,636 240,278	△13,751 247,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	246,914	233,560
退職給付に係る負債	246,914	233,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	246,914	233,560

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度46,841千円 当連結会計年度45,519千円