有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 基本方針
当社は、任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、報酬委員会の意見を踏まえて、公正かつ適正に報酬を決定する。当社の役員報酬体系は、継続的な企業価値の向上につながること、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されることを企図しております。報酬委員会は、当方針に従い、取締役が受ける個人別の報酬の額等の意見を行っております。総報酬は、会社の業績、職務執行状況、責任等を勘案し、報酬限度額の範囲内で決定しております。各取締役の報酬は、「固定報酬」及び「株式報酬」で構成しております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針を定めておりません。
役員の月額報酬及び取締役賞与は固定型報酬であり、職位や担当する職務内容、職責及び会社業績などを総合的に勘案したうえで決定しております。譲渡制限付株式報酬は、具体的な達成条件等は定めておりませんが、会社業績、及び職務遂行に対する業績評価等を総合的に勘案し配分を決定しております。
b 固定報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬は、金銭による月例報酬、取締役賞与とする。職位や担当する職務内容及び職責を総合的に勘案したうえ、報酬委員会の意見を踏まえ、妥当な水準を設定しております。取締役賞与については、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。
c 株式報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
株式報酬は、当該事業年度の業績水準(連結営業利益)に基づき、報酬委員会の意見を踏まえ、支給の可否及び金額を決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。
d 固定報酬の額及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬の割合については、会社の業績、職務執行状況、責任等を勘案し決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議の内容は以下のとおりであります。
決議年月日 第22期定時株主総会 2005年6月28日
・取締役の報酬限度額は年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
・監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。
・取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社の規程に従い退任時に贈呈することを決議いただいております。
決議年月日 第35期定時株主総会 2018年6月21日
・上記報酬枠とは別枠で、取締役に対し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権として年額100百万円以内と決議いただいております。
役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長であります。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、過半数を独立社外取締役とする報酬委員会の審議、答申を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定しています。なお、報酬の具体的決定につきましては、株主総会で承認いただいた報酬枠の範囲内で、取締役の報酬は報酬委員会からの助言・提言を踏まえて取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役会の協議により決定されております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の開催は、2024年6月までに1回開催しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	譲渡制限付株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	59	40	-	-	18	-	5
監査役(社外監査役を除く。)	11	11	-	-	-	-	1
社外役員	25	22	-	-	3	-	5
合計	96	74	-	-	21	-	11

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与として支払い予定の金額を含んでおります。