有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,577,354千円
無形固定資産 30,791千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額を減損損失として計上致します。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値を見積っております。減損損失を認識するかどうかの検討に利用する将来キャッシュ・フローの見積金額は、当社の経営者が作成した事業計画を基礎としておりますが、事業計画には今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、日本市場やアジア市場の動向といった自動車業界の需要動向による経営成績への影響が含まれており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。収束時期等についての統一的な見解は公表されておらず、その影響については当事業年度以後においても一定期間続く可能性がありますが、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定しております。