(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	169,358	329,321	491,646	662,533
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)金額(百万円)	4,465	22,858	△58,453	△65,501

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#2 その他重要な報酬の内容（連結）

(前連結会計年度)
欧米子会社が、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークによって構成される会社に支払った監査報酬等の報酬額は497百万円であります。
(当連結会計年度)

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#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(業務を執行した公認会計士)

氏名	所属する監査法人
伊藤功樹	新日本有限責任監査法人
松村信	新日本有限責任監査法人

(監査業務にかかる補助者の構成)
公認会計士 6名

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

アジア・・・中国、フィリピン、タイ、韓国、インド
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。またセグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。

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#5 主要な設備の状況

(注)セグメントは全て日本であります。
(2)国内子会社

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#6 事業の内容

当企業グループのセグメント別の主な関係会社は、下記のとおりです。
(日本)
当社、タカタ九州㈱

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#7 事業等のリスク

(2)特定の販売先への依存について
当企業グループが対象としている各国の自動車市場は少数寡占の市場であるため、当企業グループの売上高は上位販売先への依存度が高くなっております。実質的な販売先上位5社グループで、当企業グループ連結売上高に占める割合は、前期は52.9%(本田グループ、Renault日産グループ、Fordグループ、General Motorsグループ、Fiat Chryslerグループ)、当期は52.9%(本田グループ、Renault日産グループ、General Motorsグループ、トヨタグループ、Volks Wagenグループ)となっております。
当企業グループは、新規販売先の開拓等により、特定の販売先への依存度を低減するよう努めております。また、実際には、当企業グループの売上高は、当社製品が搭載されている車種の販売動向に影響を受けているため、主要顧客の売上高の変動が直ちに当企業グループの売上高の減少要因となるとは限りません。

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額

売上高	23,465百万円
営業利益	3,394

(航空機、ヘリコプター、レーシングカー等向け製品の製造・販売事業の譲渡)
当社の連結子会社であるTAKATA Europe GmbHは、保有するSCHROTH Safety Products GmbHの全株式(発行済株式総数の100%)を、平成29年2月22日(米国時間)に譲渡いたしました。また、当社の連結子会社であるTakata Protection Systems Inc.、及びInteriors In Flight Inc.は、その事業の全部について、平成29年2月22日(米国時間)に譲渡いたしました。

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#9 保証債務の注記（連結）

[今後自動車メーカーとの協議により費用負担割合及び負担金額が決定されるエアバッグ製品に係る市場措置について]
当企業グループにおいては、TKHが主体となって米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)との間でタカタ製エアバッグ製品に関わる問題についての対応を調整してまいりましたが、2015年5月18日(米国時間)に、TKHはNHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製エアバッグ製品の主要部品の一つとして搭載されるタカタ製インフレータ(ガス発生装置)に関する4件の不具合情報報告書(Defect Information Report (DIR))を提出するとともに、同日付で、NHTSAとの間で、不具合原因究明中のエアバッグ製品に関して追加的な市場措置を実施すること等を内容とする同意指令(Consent Order)に合意しました。TKHは本同意指令に基づき、1966年国家交通・自動車安全法(National Traffic and Motor Vehicle Safety Act of 1966)及び本同意指令の目的を達成するために、影響を受ける自動車メーカーと協議のうえ、TKHが独自に、また影響を受ける自動車メーカーと共同で講じる取り組みの概要を示した計画をNHTSAに提出しました。さらに、TKHは、2016年1月25日(米国時間)、NHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製インフレータに関する2件のDIRを提出いたしました。当該2件のDIRでは、特定の運転席側のタカタ製インフレータ(乾燥剤なし)を搭載したエアバッグ製品について、NHTSAの監督のもと、不具合原因究明中のエアバッグ製品に関する市場措置を平成26年モデル車両まで適用することが規定されていることに加えて、平成26年モデル以降の車両に関しましても今後の不具合原因究明の結果によっては、同様の市場措置を取る可能性があることが示唆されています。これらのDIRにおきましては、これまでの不具合原因究明で明らかになってきている事実に基づく当社の現在の理解として、インフレータが長期間高温多湿の環境下にさらされ、かつ、製造上の精度のばらつき等その他の要因が複合的に重なり合う場合、一部のインフレータが想定外の強い内圧を受けて破損する可能性があることが説明されています。さらに、TKHは2015年11月3日(米国時間)に、NHTSAとの間で、乾燥剤を含まない相安定化硝酸アンモニウム(PSAN)を使用したタカタ製インフレータの製造販売の段階的中止、及びPSANを使用したタカタ製インフレータ供給の新規契約の禁止等を要求する2回目の同意指令(Consent Order)に合意しました。この2015年11月3日(米国時間)の同意指令(Consent Order)に対して、TKHは2016年5月4日(米国時間)にNHTSAとの間でその内容の修正に合意しております。当該修正合意に基づき、TKHは、米国において、これまで市場措置対象となっていなかった、前席エアバッグ製品に搭載されている乾燥剤を使用しないタカタ製インフレータにつき、車両のモデル年及び地域ごとに、高温多湿地域にある古いモデルの車両から順に、5段階に分けてDIRを順次提出する予定です。これらの不具合原因究明中のエアバッグ製品の市場措置により、平成31年12月31日までに米国における前席エアバッグ製品に搭載されている乾燥剤を使用しないタカタ製インフレータ全ての市場措置を完了いたします。これらの市場措置の対象となっているエアバッグの不具合の原因につきましては、平成28年7月に独立調査機関から調査報告書を受領しておりますが、当該報告書は当社及びTKHと自動車メーカーの責任の所在を明示しているものではありません。自動車メーカーと当社は、今後当企業グループの費用負担割合及び負担金額について協議することが予定されており、現時点で費用負担割合を合理的に見積ることは困難であります。したがって、今後の自動車メーカーとの協議の進展によっては、当企業グループがこれらの市場措置の対象となっているエアバッグ製品に係る市場措置の費用を一定割合負担する可能性がありますが、当企業グループの負担金額を合理的に見積ることは困難であります。なお、平成29年5月10日現在において、当社エアバッグ製品は、米国で約5,200万個、日本で約1,700万個、カナダで約470万個がリコール対象個数として、また今後米国で約1,000万個、日本で約100万個が追加されることが、各国当局より発表されています。
(2) エアバッグ製品に関連する訴訟等

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。またセグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。2017/06/30 14:02

#11 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当企業グループは、グローバルに自動車安全部品の生産・販売を行っており、日本、米州、欧州、及びアジアという4地域を経営管理の単位としております。
各地域は独立した経営単位として、各々が包括的な戦略立案をし、事業活動を展開しております。したがって、当企業グループは、生産・販売体制を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。

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#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#13 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,225(504)
米州	26,202(0)

(注)従業員数は就業人員(当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの
出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含みます。)は、最近1年間の平均人員を

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#14 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日
買取手数料	無料
公告掲載方法	会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.takata.com
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#15 業績等の概要

このような環境下、当企業グループは、世界No.1の自動車安全システムメーカーを目指して、お客様のニーズや変化に対してグローバルに迅速かつ一貫した対応が出来る体制を構築してきました。品質面におきましては、今回の大規模な品質問題発生に対する改革への取り組みの一貫で、品質改革推進本部の活動として、①トップダウンで徹底するQuality意識向上、②ロバスト性、生産性を兼ね備えた設計力、③グローバル展開、④短期刈取りと中長期体制改革の4つの骨格に沿って、全社での品質意識の向上に取り組みながら、開発から設計、量産準備、調達、量産、納品までのビジネスプロセスそのものに対する改革に取り組んできました。生産面では、欧州でハンガリー工場(Takata Safety Systems Hungary Kft.)が本格稼動を開始しました。また、従来から取り組んでおります生産体制改革プロジェクト(Takata Production System)に関しましては、活動の軸足を日本からグローバルに展開し、日米欧アジア各拠点での活動を行っております。新製品・技術面では、近年、日本を含め世界中で大きく注目され、自動車メーカー他各種センサー部品メーカーが開発している自動運転技術の発展に伴い、当社も同システムに不可欠な運転支援技術を開発しております。通常走行時の脇見や居眠りなどを検知する「ドライバーモニタリングシステム」や、自動運転と運転者によるマニュアル運転相互の切り替えの際に運転者のステアリングホイール把持状態を検出する「ハンズオンホイール」、そして危険を察知して運転者に光で警報を発するイルミネーションもステアリングホイール上に埋め込み、進化したステアリングホイールパッケージを本年度夏の量産に向けて準備中です。未来の完全な自動運転の到来に至るまでの技術革新の中で、当社は安全で安心できる車社会の発展を支援するため、常に乗員を中心においた技術開発を進めております。
このような状況下、当企業グループの当連結会計年度の売上高は、米国及び欧州の子会社の一部を売却したこと、また前期比での円高が影響して、6,625億33百万円(前期比7.7%減)となりました。また、営業利益は、欧州、日本、アジアでは増益となったものの、米州での減益が影響して389億58百万円(前期比7.5%減)、経常利益は為替差益が寄与して429億99百万円(前期比22.1%増)となりました。しかしながら、特別損失として主に米国司法省との司法取引に関連する損失975億45百万円等を計上した結果、795億88百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました(前期は130億75百万円の純損失)。
セグメント別の業績に関しましては、以下の通りであります。

2017/06/30 14:02

#16 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	前期比(%)
日本 (百万円)	136,906	106.0
米州 (百万円)	290,904	84.8

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2017/06/30 14:02

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当企業グループは、グローバル自動車安全システムメーカーとして世界No.1を目標としています。その為に、成熟市場に加えて成長する新興市場でも更なるシェアの拡大を達成し、またエレクトロニクス事業などその他事業の拡大により、主要製品でのマーケットシェア「30%」、売上高営業利益率「10%」を目指します。
(4)対処すべき課題

2017/06/30 14:02

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度における経営成績等の概要については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。

2017/06/30 14:02

#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

4.業績への影響
当社の当事業年度の財務諸表に占める当該譲渡事業の割合は極めて高く(売上高については約100%)、本事業譲渡に伴う売上高、営業利益及び総資産の減少は、財政状態及び経営成績に極めて重要な影響を及ぼすことが見込まれます。
なお、当社が保有する関係会社株式及び関係会社に対して保有する債権等の投融資の評価に与える影響は、今後の再建計画策定の中で評価されるため、現時点では不明です。

2017/06/30 14:02

#20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.連結業績への影響
当企業グループの当連結会計年度の連結財務諸表に占める当該譲渡事業の割合は極めて高く(連結売上高については約100%)、本事業譲渡に伴う売上高、営業利益及び総資産の減少は、連結財政状態及び連結経営成績に極めて重要な影響を及ぼすことが見込まれます。

2017/06/30 14:02

#21 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当企業グループは、当連結会計年度におきまして、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したことなどにより、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して未払金を計上したことなどにより、連結会計年度末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、当社米国子会社及び欧州子会社の一部事業を売却すること等でキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金について、1カ月未満の短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払のうち支払済みの1億5千万ドルを除く8億5千万ドルの支払が今後発生することや、連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)5 偶発債務記載の(1)市場措置、(2)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。一方、売上高、営業利益は好調を維持しており、また、これらの継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施してまいりました。
①関係当局への協力、自動車メーカー及び取引金融機関との取引継続に向けた活動、外部専門家委員会の活動

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#22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
① 営業取引による取引高
売上高	51,040百万円	58,427百万円
仕入高	31,463	36,084

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