有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、また振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引残高の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動リスク
b ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利による長期借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。
また、金利スワップにつきましては、資金調達の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。