有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括償却しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる期末仕掛工事について損失見込額を計上しております。
(6) 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資損失に備えるため、各社の財政状態並びに将来の回復見込等を勘案し、関係会社株式に対する損失見込額を計上しております。