四半期報告書-第111期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(重要な後発事象)
当社は、会社法第135条第3項の規定に基づき、平成26年7月25日開催の取締役会において、当社の親会社である三井造船株式会社株式を売却することを決議しました。その概要は次のとおりであります。
(1)売却予定株式の種類及び総数
普通株式 2,092,000株
(2)取得原価 194百万円
(3)売却方法
市場取引(株式処分信託方式)による売却
(4)当該事象の損益に及ぼす影響
当該株式の売却により、平成27年3月期第2四半期連結会計期間において特別利益を計上する見込みであります。なお、現時点では売却価額が確定していないため、損益に与える影響は未確定であります。
当社は、会社法第135条第3項の規定に基づき、平成26年7月25日開催の取締役会において、当社の親会社である三井造船株式会社株式を売却することを決議しました。その概要は次のとおりであります。
(1)売却予定株式の種類及び総数
普通株式 2,092,000株
(2)取得原価 194百万円
(3)売却方法
市場取引(株式処分信託方式)による売却
(4)当該事象の損益に及ぼす影響
当該株式の売却により、平成27年3月期第2四半期連結会計期間において特別利益を計上する見込みであります。なお、現時点では売却価額が確定していないため、損益に与える影響は未確定であります。