有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「存在意義」、「経営姿勢」、「行動規範」から成る企業理念を定めており、航空機製造で培われた技術を基にした製造事業とJR青梅線「昭島駅」北口に広がる社有地の開発による不動産賃貸・サービス事業を事業の両輪として、株主、投資家、従業員、顧客、地域社会、取引先など様々なステークホルダーの信頼に応えるべく、企業価値の向上と永続的な発展のため、経営の効率性、透明性を確保しコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
<当社企業理念>1 存在意義
我社は、蓄積された技術と保有する土地を活用して、豊かな社会・生活文化の創造に貢献します。
2 経営姿勢
我社は、絶えず変化する“社会やお客様”のニーズに対応して、環境にやさしい製品・サービスを提供します。
3 行動規範
・我々は、絶えず自己を磨き、能力を最大限に高めます。
・我々は、当事者意識と責任感を持って行動します。
・我々は、常に改革意識を持って行動します。
・我々は、チームワークを大切にします。
・我々は、ルールを守って行動します。
・我々は、プロフェッショナルとしての責任を持って行動します。
・我々は、変化に対応して柔軟かつスピーディーに行動します。
② 会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役会設置会社であります。監査役は、精力的に監査を実施し、内部統制による業務の適正化を推進しており、社外取締役による業務執行取締役に対する監督機能強化とともに、社外監査役を含む監査役会及び内部監査部門による統制機能が経営の透明性の確保とチェック機能の強化に資すると考え、現状の体制を採用しております。
取締役会は代表取締役社長 田沼千明が議長を務めており、専務取締役 福持克之助、常務取締役 小川英彦、常務取締役 富田義彦、常務取締役 正木晶、取締役 木下尚久、取締役 長谷井誠、取締役 田口昭一、社外取締役 平畑文興、社外取締役 直江俊弐の取締役10名(社外取締役2名)で構成されております。取締役会は、月1回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役に業務執行状況について3ヵ月に1回報告を行わせ、取締役の職務の執行を監督しております。
監査役会は、常任監査役 猪野修一が議長を務めており、社外監査役 松浦明人、社外監査役 原田文雄の監査役3名(社外監査役2名)で構成されております。監査役会は、月1回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。
ロ 図表

(注)上記図表は有価証券報告書提出日現在のものであります。
ハ 機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行状況を監督し、一方、監査役も監査役会を組織するとともに、積極的な監査を実施し、内部統制による業務の適正化を推進しております。
また、当社グループの内部統制につきましては、以下のとおり整備しております。
a 子会社経営管理規程が、事業内容に応じて子会社の経営管理を担当する当社の所管部署を定める。また、同規程が定める決裁及び報告基準などに基づいて子会社の経営管理を行う。
b 取締役は、子会社において、法令定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告する。
c 子会社において、業務又は業績に影響を与える重要な事項や、法令定款違反その他、コンプライアンス上問題があると認められる事案が発生した場合は、監査役又はコンプライアンス委員会事務局に速やかに報告する。コンプライアンス委員会事務局に報告があった場合は、直ちに監査役に報告する。
d コンプライアンス委員会は子会社における業務の適正を確保することを目的とし、そのために子会社全てに適用する行動指針として、企業行動憲章及び企業行動規範を定め、この基本理念をもとに各子会社は法令遵守に努める。
e 情報セキュリティ上のリスクについては、管理部門長を委員長とする「情報システム推進委員会」を設置し情報セキュリティに係る基本方針を定めております。この基本方針に則して、情報システム部を中心にグループ会社を含めた情報セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による最新情報の入手、ネットワークやIT機器の監視、外部からの攻撃に対する対策及び教育や訓練等の具体的施策を推進しております。
なお、企業経営及び日常業務に関する法律相談のため、法律事務所と顧問契約を締結し、適宜アドバイスを受けられる体制を取り、法務リスクの軽減に努めております。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者も含む。)及び監査役(監査役であった者も含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
④ 役員との責任限定契約の締結状況の概要
当社は、2015年6月24日開催の第111期定時株主総会において定款変更を決議し、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、100万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として当社に対し損害賠償責任を負う旨の契約を締結できる旨規定しております。
なお、本有価証券報告書提出日現在、取締役平畑文興氏、田口昭一氏及び直江俊弐氏、監査役松浦明人氏及び原田文雄氏との間で責任限定契約を締結しております。
⑤ 自己の株式の取得について
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。