- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/25 16:31- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 375百万円 | 888百万円 |
| 組替調整額 | 10 | △95 |
| 税効果調整前 | 385 | 792 |
| 税効果額 | △132 | △282 |
| その他有価証券評価差額金 | 252 | 510 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 267 | 158 |
| 組替調整額 | △3 | 44 |
| 税効果調整前 | 264 | 203 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | 264 | 203 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 73 | 171 |
| その他の包括利益合計 | 590百万円 | 885百万円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。2014/06/25 16:31 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。2014/06/25 16:31 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。2014/06/25 16:31 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれている。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| △35 | 百万円 | △231 | 百万円 |
- #7 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※7 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産(仕掛品)のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 仕掛品 | 14百万円 | 92百万円 |
- #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/06/25 16:31- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/25 16:31- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。2014/06/25 16:31
- #11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/25 16:31- #12 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 2,117 | 百万円 | 2,313 | 百万円 |
- #13 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
2014/06/25 16:31- #14 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 従業員給料及び手当 | 7,851 | 百万円 | 8,520 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | | △36 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 132 | | 182 | |
| 退職給付費用 | 576 | | 617 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 41 | | ― | |
- #15 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の数 7社 ShinMaywa(California),Ltd.
ShinMaywa Industries India Private Limited
フジ特車株式会社、東邦車輛サービス株式会社
ShinMaywa Aerotech Pte. Ltd.
のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。2014/06/25 16:31 - #16 事業の内容
3 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社27社及び関連会社3社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の5部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
| 航空機: | 主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。資材の海外調達については、ShinMaywa (California), Ltd.(非連結子会社)に委託している。新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っている。また、ShinMaywa Industries India Private Limited(非連結子会社)は、インドにおける市場調査及び営業活動を行っている。 |
| 特装車: | 主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託している。また、部品の製造の一部をThai ShinMaywa Co., Ltd.(連結子会社)に委託している。重慶耐徳新明和工業有限公司(関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っている。イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っている。東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(非連結子会社)は、トレーラー、タンクローリー等の製造、販売及び保守修理等を行っている。大和商工株式会社(連結子会社)及びフジ特車株式会社(非連結子会社)は、塵芥車等の販売及び保守修理等を行っている。新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行う予定である。 |
| 産機・環境:システム | 主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ行っている。また、ShinMaywa (Bangkok) Co.,Ltd.(連結子会社)は、東南アジアにおける自動電線処理機のアフターサービスを行っている。ポンプ及び水処理関連機器等の部品販売、据付工事、保守修理については新明和アクアテクサービス株式会社(連結子会社)に委託している。ごみ処理設備等の運営及び保守修理については、新明和ウエステック株式会社(連結子会社)に委託している。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa (America), Ltd.(連結子会社)がある。 |
| パーキング:システム | 主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社がその製造、販売、保守及び改修を行っている。東京エンジニアリングシステムズ株式会社(連結子会社)及び東京パーキングシステムズ株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っている。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa (Asia) Pte. Ltd.(連結子会社)があり、台湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っている。 |
| その他: | 株式会社明和工務店(連結子会社)は、建設業を営んでおり、当社はごみ処理施設の建設工事等を委託している。新明和商事株式会社(連結子会社)は、不動産業を営み、当社は福利厚生施設の管理等を委託している。新明和ソフトテクノロジ株式会社(連結子会社)は、コンピュータ利用システムの開発設計請負業を営み、当社は設計業務の一部、業務用ソフトウェア開発を委託している。 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
- #17 事業整理損に関する注記
※7 事業整理損
前連結会計年度に計上した事業整理損は、重慶新明和耐徳機械設備有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴うものである。
当連結会計年度に計上した事業整理損は、ShinMaywa Aerotech Pte. Ltdを連結の範囲から除いたことに伴うものである。
2014/06/25 16:31- #18 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
2014/06/25 16:31- #19 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
2014/06/25 16:31- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上した。
2014/06/25 16:31- #21 保証債務の注記（連結）
2 偶発債務
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| ―――― | 手付金等保証委託契約に基づく債務に対する連帯保証 | |
| | ㈱プレサンスコーポレーション | 34百万円 |
| | 和田興産㈱ | 143 |
| | 計 | 177百万円 |
- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 2,000 | 2,000 | 0.41 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 230 | 236 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 6,000 | 4,000 | 0.41 | 平成27年9月30日から平成29年3月27日まで |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 419 | 360 | ― | 平成27年～平成32年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,650 | 6,596 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
- #23 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。2014/06/25 16:31 - #24 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 309,053 | ― | 309,507 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていない。
- #25 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
3 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形裏書譲渡高 | 24 | 百万円 | 23 | 百万円 |
- #26 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2014/06/25 16:31 - #27 固定資産処分損に関する注記
※6 固定資産処分損
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 146百万円 | 147百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 92 | 69 |
| その他 | 20 | 11 |
| 計 | 259百万円 | 228百万円 |
- #28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。2014/06/25 16:31 - #29 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっている。
2014/06/25 16:31- #30 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 137,970 | 4,817 | 26,397 | 4,823 | 174,010 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
- #31 対処すべき課題（連結）
【対処すべき課題】
今後の経済の見通しについては、わが国経済は堅調な設備投資や輸出の回復等により、成長基調での推移が期待されるものの、消費税率の引上げに伴う個人消費等の減速が予想されることに加え、国際情勢における緊張の高まりを背景とした海外経済の下振れリスクやこれに伴う国内への資金流入による円高の進行が懸念されるなど、先行きに不透明感を残した状況で推移するものと考えられる。
2014/06/25 16:31- #32 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1,718百万円 | 2,037百万円 |
- #33 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。2014/06/25 16:31 - #34 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 228 | 0 | 212 | 16 |
| 役員賞与引当金 | 73 | 99 | 73 | 99 |
| 工事損失引当金 | 1,250 | 1,729 | 1,250 | 1,729 |
- #35 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/25 16:31- #36 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在
(注) 自己株式309,053株は、309単元を「個人その他」、53株を「単元未満株式の状況」の各欄に含めて記載している。2014/06/25 16:31 - #37 投資有価証券売却益の注記
※5 投資有価証券売却益
当連結会計年度に計上した投資有価証券売却益は、主に帝国繊維株式会社の株式売却に係るものである。
2014/06/25 16:31- #38 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産
担保に供している資産は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| その他の流動資産 | ―百万円 | 18百万円 |
| 投資有価証券 | 19 | 19 |
| 長期貸付金 | 297 | 261 |
なお、上記の資産は、関連会社の借入金の担保に供しているものである。
- #39 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社数 4社 ShinMaywa(California),Ltd.
ShinMaywa Industries India Private Limited
フジ特車株式会社、東邦車輛サービス株式会社
持分法適用の関連会社数 1社 重慶耐徳新明和工業有限公司2014/06/25 16:31 - #40 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用の非連結子会社数 3社 ShinMaywa Aerotech Pte. Ltd.
のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC)
持分法非適用の関連会社数 2社 株式会社カミック
鈴鹿エコセンター株式会社(PFI)
持分法非適用の非連結子会社及び持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
なお、前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であったShinMaywa(Malaysia)Sdn. Bhd.は、当連結会計年度において出資持分を譲渡している。2014/06/25 16:31 - #41 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、当社の公告掲載URLは次のとおりである。http://www.shinmaywa.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めている。
- #42 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものである。2014/06/25 16:31 - #43 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものである。2014/06/25 16:31 - #44 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/25 16:31- #45 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
2014/06/25 16:31- #46 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の注記
※4 有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額 | 64,519 | 百万円 | 65,854 | 百万円 |
- #47 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/25 16:31- #48 期末日満期手形の会計処理（連結）
※8 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
2014/06/25 16:31- #49 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/25 16:31- #50 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 17,504 | 14,288,203 |
| 当期間における取得自己株式 | 454 | 421,510 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
- #51 株式の種類等（連結）
- 2014/06/25 16:31
- #52 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
- #53 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融市場では為替が円安に推移したほか、景気動向は、政府の経済政策を背景に企業収益が増加、個人消費や設備投資にも改善の兆しが現れるなど、回復基調で推移した。
2014/06/25 16:31- #54 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和24年11月 | 企業再建整備法に基づいて明和興業株式会社(旧商号 川西航空機株式会社、昭和3年11月創立)の第2会社の一つとして新明和興業株式会社の社名で設立され、自動二輪車、農機具の製造販売、車両修理等の事業並びに子会社である株式会社明和工務店(現・連結子会社)及び三和商事株式会社(現・連結子会社 新明和商事株式会社)を承継 |
| 昭和25年12月 | 航空機部品の生産開始 |
| 昭和26年9月 | 川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始 |
| 昭和29年1月 | 航空発動機の修理開始 |
| 昭和29年4月 | 自吸式ポンプの生産開始 |
| 昭和29年9月 | 航空機機体の修理開始 |
| 昭和35年4月 | 清算中の明和興業株式会社を吸収合併 |
| 昭和35年5月 | 社名を「新明和興業株式会社」から「新明和工業株式会社」に変更 |
| 昭和36年8月 | 宝塚工場を新設 |
| 昭和37年3月 | 広島工場を新設 |
| 昭和37年8月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所 市場第二部に上場 |
| 昭和37年10月 | 塵芥車の生産開始 |
| 昭和39年8月 | 機械式駐車設備の生産開始 |
| 昭和41年6月 | 寒川工場を新設 |
| 昭和42年8月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所 市場第一部銘柄に指定 |
| 昭和43年11月 | 開発センタ(現・技術部)を新設 |
| 昭和45年6月 | 佐野工場を新設 |
| 昭和46年5月 | 新明和エンジニアリング株式会社を設立 |
| 昭和47年10月 | 川西モーターサービス所のアフターサービス部門を分離し、株式会社カワモサービス(現・連結子会社 新明和オートエンジニアリング株式会社)を設立 |
| 昭和48年8月 | US―1型救難飛行艇1号機の製作開始 |
| 昭和49年4月 | 徳島分工場を新設 |
| 昭和51年5月 | ごみ処理設備の生産開始 |
| 昭和56年4月 | 海外航空機部品の生産開始 |
| 昭和61年10月 | 新明和ソフトテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 昭和62年1月 | 東京本部ビルを新設 |
| 昭和63年12月 | Thai ShinMaywa Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立 |
| 平成4年3月 | 小野工場を新設 |
| 平成6年4月 | 新明和ウエステック株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 平成8年4月 | 新明和岩国航空整備株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 平成8年11月 | US―1A型救難飛行艇の改造開発着手 |
| 平成13年7月 | US―2型救難飛行艇1号機の製作開始 |
| 平成15年4月 | 新明和エンジニアリング株式会社がポンプ等のサービスに関する営業を会社分割(分割型新設分割)し、新明和アクアテクサービス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 平成16年4月 | 新盟和(上海)貿易有限公司(現・連結子会社 新明和(上海)商貿有限公司)を設立 |
| 平成17年10月 | ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立 |
| 平成19年11月 | イワフジ工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得 |
| 平成21年6月 | 新明和エンジニアリング株式会社を吸収合併 |
| 平成21年6月 | ShinMaywa JEL Aerotech Pte. Ltd.(現・非連結子会社 ShinMaywa Aerotech Pte. Ltd.)を設立 |
| 平成21年6月 | Kailash ShinMaywa Industries Limited(現・非連結子会社 ShinMaywa Industries India Private Limited)を設立 |
| 平成21年8月 | 新盟和(上海)精密機械有限公司(現・連結子会社 新明和(上海)精密機械有限公司)を設立 |
| 平成22年5月 | 重慶新明和耐徳機械設備有限公司を設立 |
| 平成22年9月 | 台湾新明和工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 平成24年4月 | 東邦車輛株式会社(現・連結子会社)及び東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得 |
| 平成25年1月 | 富士重工業株式会社から塵芥車に関する事業の譲受け並びに大和商工株式会社(現・連結子会社)及びフジ特車株式会社(現・非連結子会社)の株式を取得 |
| 平成25年1月 | 重慶新明和耐徳機械設備有限公司の出資持分を譲渡 |
| 平成26年1月 | 新明和オートセールス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
- #55 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金 | 14,811百万円 | 12,550百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △20 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 14,790百万円 | 12,550百万円 |
- #56 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
2014/06/25 16:31- #57 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 100,000,000 | 100,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 100,000,000 | 100,000,000 | ― | ― |
- #58 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | 309,000 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,262,000 | 99,262 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 429,000 | ― | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 100,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 99,262 | ― |
- #59 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 | ― | ― | 100,000,000 |
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
- #60 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少である。2014/06/25 16:31 - #61 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 47 | ― | 48 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 47 | ― | 48 | ― |
- #62 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループに係る研究開発は、社会基盤の整備・強化に重点を置いた製品・技術を通じて事業の拡大を図ることに主眼を置いて取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,313百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は303百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。
2014/06/25 16:31- #63 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/25 16:31- #64 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
該当事項なし。
2014/06/25 16:31- #65 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/06/25 16:31 - #66 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
2014/06/25 16:31- #67 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
連結キャッシュ・フロー計算書関係
2014/06/25 16:31- #68 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注) 1 上記の金額には消費税等を含んでいない。
2 航空機生産設備は、投資予定額の総額を3,248百万円から3,125百万円に変更している。また、完成年月を平成26年3月より平成26年9月に変更している。
3 航空機生産設備は、完成年月を平成25年9月より平成27年9月に変更している。
4 既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。2014/06/25 16:31 - #69 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは生産能力の拡大と生産体制の合理化及び最適化を重要課題とし、焦点を絞った設備投資を行っている。当連結会計年度においては、設備の導入、更新及び合理化を中心に5,233百万円の設備投資を実施した。
航空機セグメントにおいては、航空機部品の生産能力増強に向けた設備導入を中心に1,342百万円の設備投資を実施した。特装車セグメントにおいては、特装車の生産能力増強に向けた設備導入を中心に2,993百万円の設備投資を実施した。産機・環境システムセグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に399百万円の設備投資を実施した。パーキングシステムセグメントにおいては、設備の新設を中心に303百万円の設備投資を実施した。その他事業については、不動産事業用資産を中心に208百万円の設備投資を実施した。
2014/06/25 16:31- #70 負ののれん発生益（連結）
特装車セグメントにおいて、東邦車輛株式会社及び東邦車輛サービス株式会社の全株式を取得したこと、並びに富士重工業株式会社からの塵芥車事業の譲受けによる負ののれん発生益は4,462百万円である。
パーキングシステムセグメントにおいて、東京エンジニアリングシステムズ株式会社及び東京パーキングシステムズ株式会社の全株式を取得したことによる負ののれん発生益は308百万円である。
2014/06/25 16:31- #71 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、167,460百万円(前期比7.9%増)となった。流動資産は123,675百万円(前期比7.3%増)、固定資産は43,785百万円(前期比9.4%増)となった。
2014/06/25 16:31- #72 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有している。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、住宅及び店舗等の解体費用としてその他損失は41百万円(特別損失に計上)であり、平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。
2014/06/25 16:31- #73 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ・・・時価法
(3) たな卸資産・・・主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/25 16:31 - #74 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/25 16:31- #75 連結の範囲の変更（連結）
新明和オートセールス株式会社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めている。また、ShinMaywa Aerotech Pte. Ltd. は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、重要性が低下したため、連結の範囲から除外している。
2014/06/25 16:31- #76 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。2014/06/25 16:31 - #77 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
ShinMaywa(America),Ltd. 12月31日
ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd. 12月31日
新明和(上海)商貿有限公司 12月31日
ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd. 12月31日
新明和(上海)精密機械有限公司 12月31日
台湾新明和工業股份有限公司 12月31日
決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、子会社の決算日の財務諸表に基づき連結している。ただし、連結決算日の差異により生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。2014/06/25 16:31 - #78 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 20社
連結子会社は、「第1 企業の概況」の4 関係会社の状況に記載しているため省略している。2014/06/25 16:31 - #79 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2014/06/25 16:31 - #80 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/06/25 16:31- #81 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/25 16:31- #82 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主への適切な利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針として、当社の業績、連結決算の内容、中長期的な業績の見通し、将来価値の創造に向けた投資、経営基盤確保のための内部留保等を総合的に勘案して配当金額を決定することとしている。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会である。
2014/06/25 16:31- #83 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/25 16:31- #84 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。2014/06/25 16:31 - #85 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。2014/06/25 16:31 - #86 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、一部の連結子会社については定額法によっている。
なお、当社及び主要な国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2014/06/25 16:31 - #87 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券:
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法2014/06/25 16:31 - #88 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2014/06/25 16:31- #89 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 6,605百万円 | 6,849百万円 |
| 仕入高 | 4,012 | 4,096 |
| 営業取引以外の取引高 | 1,554 | 1,289 |
- #90 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(関係会社長期貸付金を除く)
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 5,410百万円 | 7,112百万円 |
| 短期金銭債務 | 5,508 | 4,069 |
| 長期金銭債務 | 276 | 234 |
- #91 関係会社投融資等損失に関する注記
※5 関係会社投融資等損失
前事業年度に計上した関係会社投融資等損失は、ShinMaywa Aerotech Pte. Ltd.に係るものであり、貸倒引当金繰入額103百万円である。
2014/06/25 16:31- #92 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 762百万円 | 921百万円 |
| その他の投資等(出資金) | 694 | 876 |
- #93 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 892円01銭 | 954円25銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 114円04銭 | 74円67銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
