- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「パーキングシステム事業」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 14:48- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,808百万円には、セグメント間取引消去73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,881百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,838百万円には、セグメント間取引消去△31,899百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,738百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,428百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,420百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 14:48 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 14:48 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等 ShinMaywa(California),Ltd.
ShinMaywa Industries India Private Limited
株式会社ゴードーソリューション
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2022/06/24 14:48 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8 建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
2022/06/24 14:48- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,096百万円 |
| 固定資産 | 1,831百万円 |
| 資産合計 | 3,927百万円 |
| 流動負債 | 513百万円 |
| 固定負債 | 589百万円 |
| 負債合計 | 1,103百万円 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当該事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は53百万円増加し、売上原価は54百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。
2022/06/24 14:48- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は2百万円増加し、売上原価は7百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2022/06/24 14:48- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券:
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ:時価法
③棚卸資産:主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 14:48 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/06/24 14:48- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※5 受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/24 14:48- #12 固定資産処分損に関する注記（連結）
定資産処分損
前連結会計年度
2022/06/24 14:48- #13 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
前連結会計年度
2022/06/24 14:48- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「航空機」セグメントの売上高は163百万円減少、セグメント利益は4百万円減少し、「産機・環境システム」セグメントの売上高は198百万円増加、「その他」セグメントの売上高は32百万円減少しております。2022/06/24 14:48 - #15 契約負債の金額の注記（連結）
※9 契約負債については、その他の流動負債に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/24 14:48- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務
2022/06/24 14:48- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2022/06/24 14:48- #18 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の注記（連結）
※6 有形固定
資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額 | 83,444 | 百万円 | 89,126 | 百万円 |
- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/24 14:48- #20 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/24 14:48- #21 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2022/06/24 14:48- #22 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※10 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
2022/06/24 14:48- #23 減損損失に関する注記（連結）
資産のグルーピング方法は、事業用資産においては、継続的に損益の把握している管理会計上の区分ごとに、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとに、のれんにおいてはのれんを含む両社の資産を一つの単位としたうえで減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.及びShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.に係るのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定し、帳簿価額との差額1,102百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
2022/06/24 14:48- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付引当金 | 1,468 | 百万円 | 1,524 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 585 | | 428 | |
| 繰延税金資産の純額 | 4,525 | 百万円 | 3,962 | 百万円 |
(表示方法の変更)
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 107 | 百万円 | 1,253 | 百万円 |
| 有価証券評価差額金 | 664 | | 443 | |
| 退職給付に係る資産 | 1,261 | | 1,146 | |
| その他 | 342 | | 570 | |
| 繰延税金負債合計 | 2,274 | | 2,166 | |
| 繰延税金資産の純額 | 7,151 | 百万円 | 6,549 | 百万円 |
(表示方法の変更)
- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(D) 将来価値の創出とステークホルダーとの成果の共有
・ROIC経営の実践で収益・資産の循環を高め、将来価値を持続的に創出する企業体質に転換
・利益の一定水準をステークホルダーと共有(配分)
2022/06/24 14:48- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
①財政状態及び経営成績の状況
2022/06/24 14:48- #28 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(291百万円)であります。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
2022/06/24 14:48- #29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/24 14:48- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2022/06/24 14:48- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
株式会社ゴードーソリューション
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/24 14:48- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産 | 4,525 | 3,962 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金
資産」に記載した内容と同一であります。
- #33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 繰延税金資産 | 7,235 | 6,703 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金
資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また,税制改正により実効税率が変更された場合に,翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、コロナ禍が起因し、当連結会計年度から顕在化している供給制約の影響は中長期化すると仮定しております。
- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2022/06/24 14:48- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、運転資金は銀行借入等により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/24 14:48- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,337円69銭 | 1,404円53銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 83円47銭 | 104円96銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
