有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主への適切な利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、将来に向けた戦略的な事業投資や経営基盤の維持・拡大のために必要な内部留保を勘案しつつ、連結配当性向を40%~50%とすることを基本としている。
また、資本効率の向上を目的として、機動的に自己株式の取得を行うこととしている。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めており、事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしている。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、平成29年10月31日開催の取締役会で1株につき7円の中間配当金の支払いを、また平成30年6月26日開催の第94期定時株主総会で1株につき16円の期末配当金の支払いをそれぞれ決議し、年間で1株につき23円の配当を行っている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
また、資本効率の向上を目的として、機動的に自己株式の取得を行うこととしている。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めており、事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしている。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、平成29年10月31日開催の取締役会で1株につき7円の中間配当金の支払いを、また平成30年6月26日開催の第94期定時株主総会で1株につき16円の期末配当金の支払いをそれぞれ決議し、年間で1株につき23円の配当を行っている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 平成29年10月31日 | 取締役会決議 | 668 | 7 |
| 平成30年6月26日 | 定時株主総会決議 | 1,527 | 16 |