有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、次のとおりである。
イ.役員報酬は、月額報酬(固定報酬)と賞与(業績連動報酬)で構成している。
ロ.月額報酬(固定報酬)は、株主総会において承認された範囲内で、職責や成果を総合的に勘案して決定している。
ハ.賞与(業績連動報酬)は、当該事業年度の営業利益をベースとしつつ、当期利益、中期経営計画の進捗状況など中長期的な要素も加味し、これらを総合的に勘案して決定している。
また、その決定方法は、報酬の透明性及び妥当性を高めるべく、社外取締役が委員の過半数を占める「経営人事委員会」を設置しており、役員の報酬を決定するにあたっては、あらかじめ同委員会に諮問することとしている。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2012年6月26日であり、その決議内容は月額25百万円以内(うち社外取締役2百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)とすることとしている。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、経営人事委員会からの答申内容を踏まえて、取締役会で決議している。
また、経営人事委員会における手続きは、月額報酬(固定報酬)については、役位別に世間水準を参照しながら水準を審議しており、賞与(業績連動報酬)については、営業利益をベースに、当期利益の増減等を勘案して補正を行った役位別水準の妥当性を審議している。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び経営人事委員会の活動は、2018年2月開催の経営人事委員会、2019年3月開催の経営人事委員会において審議しており、これを取締役会に答申して、取締役会においては、経営人事委員会からの答申内容を踏まえて決議している。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、月額報酬(固定報酬)と賞与(業績連動報酬)を個別に審議し、支給割合は年度毎に異なるものになると考えている。
また、業績連動報酬に係る指標は、営業利益と当期利益であり、当該指標を選択した理由は、事業活動により生み出した営業利益と、株主配当の原資等となる当期利益の双方を重要視していることから選択したものであり、業績連動報酬の額の決定方法は、営業利益をベースに取締役社長の水準を設定し、社長水準に役位別の係数を乗じ役位毎の水準を設定の上、当期利益の増減を勘案して役位毎に補正を行い、中期経営計画の進捗状況など中長期的な要素を加味して個別の額を決定している。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、営業利益4,279百万円、当期純利益4,839百万円で、実績は、営業利益4,429百万円、当期純利益4,483百万円であった。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	269	179	90	―	6
監査役 (社外監査役を除く)	36	36	―	―	2
社外役員	39	34	5	―	8

(注) 1 当事業年度末日時点における取締役及び監査役の在籍人員は14名(取締役9名、監査役5名)である。
2 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでいない。
3 監査役の報酬限度額は、2012年6月26日開催の第88期定時株主総会において月額5百万円以内とすることを決議している。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項なし。
④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項なし。