有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、次のとおりである。
(役員報酬に関する基本方針)
・経営理念、長期ビジョンに基づいた「中長期的な業績向上」と「持続的な企業価値の向上」を動機づける報酬体系とする。
・長期ビジョンの実現に向けて、優秀な経営人材を確保・維持するためのインセンティブのある報酬水準とする。
・ステークホルダーに対して説明責任を果たせる「客観性」「透明性」の高い報酬体系とし、取締役社長と社外取締役3名が委員を務める「指名・報酬委員会」での審議を踏まえ、取締役会の決議により「公正」に決定する。
(役員報酬の体系)
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)及び取締役を兼務しない執行役員、理事、当社のグループ会社の取締役(以下「対象取締役等」という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を2020年6月29日開催の第96期定時株主総会において決議している。
イ.役員報酬は、月額報酬(固定報酬)、譲渡制限付株式報酬、賞与(業績連動報酬)で構成している。ただし、社外取締役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、月額報酬(固定報酬)のみとしている。
ロ.月額報酬(固定報酬)は、株主総会において承認された範囲内で、職責や成果を総合的に勘案して決定している。
ハ.譲渡制限付株式報酬は、株主総会において承認された範囲内で、役位に応じて決定することとしているが、2020年度の割当(付与)については、2020年度業績が見通せないことから、実施しない(不支給)。
二.賞与(業績連動報酬)は、当該事業年度の当期利益をベースとし、営業利益、中期経営計画の進捗状況など中長期的な要素も加味し、これらを総合的に勘案して決定している。
(役員報酬の決定方法)
・役員報酬の決定方法は、報酬の透明性及び妥当性を高めるべく、社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置しており、役員の報酬を決定するにあたっては、あらかじめ同委員会に諮問することとしている。
・当社の役員の月額報酬(固定報酬)、賞与(業績連動報酬)に関する株主総会の決議年月日は、2020年6月29日であり、その決議内容は年額520百万円以内(うち社外取締役60百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)とすることとしている。
・取締役の譲渡制限付株式報酬は、上記月額報酬(固定報酬)、賞与(業績連動報酬)とは別枠で、2020年6月29日開催の第96期定時株主総会の決議により定められた金銭報酬債権総額の上限額(年額50百万円以内)、株式数の上限数(年75,000株)の範囲内において、取締役会において決定することとしている。
・当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、指名・報酬委員会からの答申内容を踏まえて、取締役会で決議している。
・指名・報酬委員会における手続きは、月額報酬(固定報酬)については、役位別に世間水準を参照しながら水準を審議しており、賞与(業績連動報酬)については、当期利益をベースに、役位別水準の妥当性を審議している。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、2019年2月開催の経営人事委員会、2020年3月開催の指名・報酬委員会において審議しており、これを取締役会に答申して、取締役会においては、指名・報酬委員会からの答申内容を踏まえて決議している。
また、2020年6月29日開催の第96期定時株主総会において承認を得て導入した役員報酬制度の改訂過程における、取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容は次のとおりである。
2019年7月開催、2019年11月開催、2020年2開催
・当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、月額報酬(固定報酬)と賞与(業績連動報酬)を個別に審議し、支給割合は年度毎に異なるものになると考えている。
・業績連動報酬に係る指標は、営業利益と当期利益であり、当該指標を選択した理由は、事業活動により生み出した営業利益と、株主配当の原資等となる当期利益の双方を重要視していることから選択したものであり、業績連動報酬の額の決定方法は、当期利益をベースに取締役社長の水準を設定し、取締役社長水準に役位別の係数を乗じ役位毎の水準を設定の上、営業利益の増減、中期経営計画の進捗状況など中長期的な要素を加味して個別の額を決定している。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	259	174	85	―	8
監査役 (社外監査役を除く)	36	36	―	―	3
社外役員	40	36	4	―	7

(注) 1 当事業年度末日時点における取締役及び監査役の在籍人員は14名(取締役9名、監査役5名)である。
2 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでいない。
3 監査役の報酬限度額は、2012年6月26日開催の第88期定時株主総会において月額5百万円以内とすることを決議している。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項なし。
④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項なし。