繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	36,468千円	171,027千円
繰延税金負債合計	△67,913	△73,821
繰延税金資産の純額	7,334,953	6,707,699

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

2022/06/28 14:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	88,054千円	295,447千円
繰延税金負債合計	△120,125	△154,848
繰延税金資産の純額	9,083,905	7,853,553

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度末に比べて 2,812,890千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において発生した税務上の繰越欠損金に対して 1,743,109千円の評価性引当額を計上(詳細については(注)2参照)したこと及び米国子会社において発生した税務上の繰越欠損金に対して認識した 625,851千円の評価性引当額(詳細については(注)2参照)を計上したことによります。

2022/06/28 14:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益は、特別損失に一時帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として 350百万円を計上し、製造拠点整理に伴う原状回復費用等を事業整理損として 102百万円計上しましたが、特別利益に一時帰休による雇用調整助成金等の助成金収入として 905百万円計上したことや損害補償損失引当金戻入益を 140百万円計上したことなどにより、530百万円の益(前期は、4,980百万円の損)となりました。
法人税等調整額は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩しなどにより1,070百万円(前期は、△3,210百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2022/06/28 14:14

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
繰延税金資産	7,334,953	6,707,699

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の策定においては、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュールなど入手可能な情報に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期に一定の仮定をおいております。なお、航空旅客需要については、2024 年頃にコロナ禍以前の水準に回復すると見込んでおります。

2022/06/28 14:14

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
繰延税金資産	9,103,337	7,868,506

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の策定においては、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュールなど入手可能な情報に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期に一定の仮定をおいております。なお、航空旅客需要については、2024 年頃にコロナ禍以前の水準に回復すると見込んでおります。

2022/06/28 14:14