固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 243億389万
- 2022年3月31日 -7.92%
- 223億7996万
個別
- 2021年3月31日
- 238億721万
- 2022年3月31日 -18.85%
- 193億2012万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2022/06/28 14:14
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2022/06/28 14:14
・有形固定資産 主として、航空機内装品等製造関連における金型等であります。
・無形固定資産 主として、航空機整備等関連におけるソフトウエア等であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/28 14:14
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #4 固定資産処分損に関する注記(連結)
- 固定資産処分損の内訳
2022/06/28 14:14前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 6,323千円 30,985千円 機械装置及び運搬具 30,839 2,688 その他 7,338 12,024 計 44,501千円 45,698千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2022/06/28 14:14前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 14,454千円 - 千円 機械装置及び運搬具 - 2,549 その他 - 31 計 14,454千円 2,581千円 - #6 売上原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。2022/06/28 14:14
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 固定資産振替高 6,091 13,666 未収入金振替高 △75,425 221,362 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2022/06/28 14:14
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/28 14:14
(単位:千円) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2022/06/28 14:14
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 減価償却超過額 4,204 33,437 固定資産の減損損失 135,601 135,601 関係会社株式評価損 145,475 983,933
前連結会計年度(2021年3月31日) - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/28 14:14
(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度末に比べて 2,812,890千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において発生した税務上の繰越欠損金に対して 1,743,109千円の評価性引当額を計上(詳細については(注)2参照)したこと及び米国子会社において発生した税務上の繰越欠損金に対して認識した 625,851千円の評価性引当額(詳細については(注)2参照)を計上したことによります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 長期未払金 52,695 52,633 固定資産の減損損失 135,601 135,601 清算中の子会社に対する投資 145,475 165,736
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2022/06/28 14:14
(2) 財政状態相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
当連結会計年度末の資産合計は 93,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,585百万円減少しました。内、流動資産については、現金及び預金の増加(前期末比 4,000百万円増)、商品及び製品の増加(前期末比 1,773百万円増)等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前期末比 1,893百万円減)、仕掛品の減少(前期末比 5,717百万円減)、原材料及び貯蔵品の減少(前期末比 2,717百万円減)等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 5,661百万円減少しました。又、固定資産については、当連結会計年度の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少(前期末比 356百万円減)、無形固定資産の減少(前期末比 409百万円減)等により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 1,923百万円減少しました。負債合計は 82,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,163百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務の減少(前期末比 817百万円減)、長期借入金の減少(前期末比 690百万円減)等によるものです。
純資産合計は 11,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,422百万円減少しました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の減少や親会社株主に帰属する当期純損失等によるものです。この結果、自己資本比率は11.5%となりました。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原材料及び貯蔵品 ・・・移動平均法2022/06/28 14:14
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法