経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
「その他」の区分の利益又は損失(△)	929	△35,506
連結財務諸表の経常利益	△11,756,084	△3,512,068

(単位:千円)

2022/06/28 14:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は 2,189,769 千円減少し、売上原価は 1,929,986 千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ 259,782 千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は 1,633,650 千円減少しております。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用

2022/06/28 14:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は 2,189,769千円減少し、売上原価は 1,929,986千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ 259,782千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 1,633,650千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/28 14:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/28 14:14

#5 役員報酬（連結）

c. 個人別の業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬(賞与)は、現金報酬とする。当年度の財務業績等に基づいて総額を決定のうえ、第b.項に定める「個人業績」(定性評価)及び当年度の「組織業績」(定量評価)の2つを3:1の割合で評価項目として使用して個人別賞与を決定し、翌年度初めに支給する。評価項目のうち「組織業績」(定量評価)には、当年度の「利益達成度」[期初の経営計画における連結経常利益又は報告セグメント利益(経常利益)に対する各実績値割合]を使用しており、取締役の担務に応じて、連結経常利益又は報告セグメント利益を適用するものとする。なお、単年度の業績連動報酬(賞与)は、その総額と個別報酬月額総額との合計が当年度経営計画の労務費予算の範囲内で、且つ2018年6月27日開催の第78回定時株主総会で決定した取締役の報酬総額を上限に決定するものとする。
d. 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

2022/06/28 14:14

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目標とする経営指標につきましては、中期経営計画に沿った目標値として次のとおり設定し、効率的経営に努めてまいります。
・収益性指標: 連結売上高経常利益率 7%以上
・効率性指標: 連結ROA 7%以上 (総資産経常利益率)

2022/06/28 14:14

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備において完成工事が増加し、前期に比べ売上高は増加しました。一方、経常利益については、売上高は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより前期に比べ減少しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 7,297百万円(前期比 768百万円増)、経常利益 180百万円(前期比 124百万円減)となりました。

2022/06/28 14:14