3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分額を費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の撤去、処理に関する支出に備えるため、その見込額を計上しております。