固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/09/29 15:35

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

2020/09/29 15:35

#3 事業等のリスク

当社では、地震、水災などの大規模災害に対して損害の発生および拡大を最小限に抑え、かつ、事業継続・復旧を早期に行うためのBCPを策定中です。しかしながら、想定を超える大規模災害が発生し、当社グループの事業活動へ長期に亘って影響が生じた場合、当社グループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。
(8)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形固定資産等の固定資産を保有しております。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/29 15:35

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より一部の海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が192百万円、流動負債の「リース債務」が66百万円、固定負債の「リース債務」が210百万円それぞれ増加しており、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が165百万円減少しております。
なお、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2020/09/29 15:35

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物3年～50年、機械装置4年～9年となっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/29 15:35

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/29 15:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/09/29 15:35

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの内容

場所		用途	種類
埼玉県入間市		共用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地
兵庫県尼崎市		福利厚生資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)
神奈川県藤沢市		事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
長崎県諫早市		事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)
カナダ・オンタリオ州		事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は利用方針の変更に伴い遊休となった共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2020/09/29 15:35

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2020年3月31日)
(百万円)

繰延税金資産

製品保証引当金

固定資産減損損失

その他

前払年金費用

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

2020/09/29 15:35

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2020年3月31日)
(百万円)

繰延税金資産

退職給付に係る資産

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、連結子会社における減損損失の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/09/29 15:35

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当社グループは一体となりまして、各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、固定費等の削減に取り組んでまいりました結果、当社グループにおける当連結会計年度の経営成績につきましては、航空宇宙関連において防衛装備品の販売が増加したことに加え、ICT関連ではMEMS半導体製造装置の販売が堅調に推移しましたことから、売上高は51,017百万円(前期比4.1%増)、営業利益は3,353百万円(前期比40.3%増)、経常利益は2,982百万円(前期比19.6%増)となりました。
また、当期におきましては、防衛装備品関連損失引当金戻入額2,484百万円を特別利益として計上した一方で、高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、今後発生すると見込まれる顧客への補償等対応費用の引当として1,002百万円及び再製作が必要となるたな卸資産の評価損として267百万円を特別損失として計上しております。加えて、遊休となった埼玉県入間市の土地・建物をはじめとする、当社グループが保有する固定資産の収益性低下による減損損失930百万円を特別損失に計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,002百万円となりました。

2020/09/29 15:35

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、航空宇宙セグメントにおける民間航空機向け脚部品及び同エンジン用熱交換器等に関しては、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年3月期までの1年間はその影響が継続し、2022年3月期以降はその影響は限定的であると想定しており、繰延税金資産の回収可能性における将来の課税所得の見積り及び固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
しかしながら、当該想定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/29 15:35

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、航空宇宙セグメントにおける民間航空機向け脚部品及び同エンジン用熱交換器等に関しては、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年3月期までの1年間はその影響が継続し、2022年3月期以降はその影響は限定的であると想定しており、繰延税金資産の回収可能性における将来の課税所得の見積り及び固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
しかしながら、当該想定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/29 15:35

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社及び国内連結子会社の建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法。)また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2020/09/29 15:35

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/29 15:35

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社及び国内連結子会社の建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法。)また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3年～50年、機械装置及び運搬具4年～9年となっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/29 15:35

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 3,019百万円
固定資産合計 822百万円
流動負債合計 1,091百万円

2020/09/29 15:35