#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33%から平成29年1月1日から平成30年12月31日に解消が見込まれる一時差異については31%に、平成31年1月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は24百万円減少し、法人税等調整額が195百万円、その他有価証券評価差額金が170百万円、それぞれ増加しております。
2017/03/29 15:24
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33%から平成29年1月1日から平成30年12月31日に解消が見込まれる一時差異については31%に、平成31年1月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は35百万円減少し、法人税等調整額が206百万円、その他有価証券評価差額金が170百万円、それぞれ増加しております。
2017/03/29 15:24