有価証券報告書-第110期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93	百万円	89	百万円
未払事業税	518	百万円	246	百万円
役員退職慰労金	175	百万円	158	百万円
退職給付引当金	710	百万円	1,020	百万円
その他有価証券評価損	589	百万円	552	百万円
ゴルフ会員権評価損	137	百万円	128	百万円
貸倒引当金	275	百万円	252	百万円
減損損失	200	百万円	145	百万円
少額資産償却	220	百万円	226	百万円
たな卸資産評価損	254	百万円	265	百万円
その他	486	百万円	348	百万円
繰延税金資産合計	3,663	百万円	3,434	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,856	百万円	△1,703	百万円
繰延税金負債合計	△1,856	百万円	△1,703	百万円
繰延税金資産純額	1,807	百万円	1,730	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	36.0	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2	%	△5.5	%
税額控除	△2.8	%	△3.9	%
過年度法人税等	0.1	%	2.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	%	0.8	%
その他	△0.4	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4	%	27.7	%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33%から平成29年1月1日から平成30年12月31日に解消が見込まれる一時差異については31%に、平成31年1月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は24百万円減少し、法人税等調整額が195百万円、その他有価証券評価差額金が170百万円、それぞれ増加しております。