有価証券報告書-第112期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	91	百万円	93	百万円
未払事業税	192	百万円	284	百万円
役員退職慰労金	163	百万円	161	百万円
退職給付引当金	1,025	百万円	807	百万円
その他有価証券評価損	326	百万円	387	百万円
ゴルフ会員権評価損	133	百万円	133	百万円
貸倒引当金	264	百万円	239	百万円
減損損失	149	百万円	147	百万円
少額資産償却	216	百万円	220	百万円
たな卸資産評価損	310	百万円	363	百万円
のれん	1,506	百万円	1,129	百万円
その他	367	百万円	517	百万円
繰延税金資産合計	4,747	百万円	4,486	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,861	百万円	△1,219	百万円
繰延税金負債合計	△1,861	百万円	△1,219	百万円
繰延税金資産純額	2,886	百万円	3,266	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9	%	△7.0	%
税額控除	△3.7	%	△2.8	%
移転価格税制調整金	-	%	△1.8	%
その他	0.1	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8	%	20.2	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の注記において、「過年度法人税等」に表示していた△0.1%、「その他」0.2%は、「その他」0.1%として組み替えております。