有価証券報告書-第108期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87	百万円	82	百万円
未払事業税	157	百万円	453	百万円
役員退職慰労金	233	百万円	197	百万円
退職給付引当金	743	百万円	1,008	百万円
その他有価証券評価差額金	60	百万円	67	百万円
その他有価証券評価損	663	百万円	663	百万円
減価償却	0	百万円	0	百万円
ゴルフ会員権評価損	150	百万円	154	百万円
貸倒引当金	400	百万円	381	百万円
工場建替関連費用引当金	226	百万円	15	百万円
減損損失	246	百万円	234	百万円
少額資産償却	198	百万円	210	百万円
たな卸資産評価損	383	百万円	336	百万円
その他	573	百万円	363	百万円
繰延税金資産合計	4,126	百万円	4,167	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,869	百万円	△2,037	百万円
繰延税金負債合計	△1,869	百万円	△2,037	百万円
繰延税金資産純額	2,257	百万円	2,129	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5	%	△9.1	%
税額控除	△5.9	%	△3.6	%
過年度法人税等	△0.0	%	△0.3	%
評価性引当額	△10.7	%	-	%
その他	0.0	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0	%	25.7	%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38%から36%に変更しております。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額は74百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。