有価証券報告書-第119期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	117	百万円	129	百万円
未払事業税	269	百万円	269	百万円
役員退職慰労金	111	百万円	114	百万円
その他有価証券評価損	83	百万円	86	百万円
ゴルフ会員権評価損	122	百万円	126	百万円
貸倒引当金	131	百万円	140	百万円
減損損失	151	百万円	158	百万円
少額資産償却	234	百万円	291	百万円
棚卸資産評価損	1,999	百万円	1,980	百万円
のれん	0	百万円	-	百万円
製品保証引当金	3,951	百万円	1,730	百万円
その他	1,330	百万円	1,535	百万円
繰延税金資産合計	8,503	百万円	6,562	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,034	百万円	△4,250	百万円
前払年金費用	△887	百万円	△1,747	百万円
繰延税金負債合計	△3,922	百万円	△5,997	百万円
繰延税金資産純額	4,581	百万円	564	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.9	%	△22.0	%
税額控除	△1.1	%	△0.5	%
その他	0.1	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8	%	8.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が54百万円増加し、法人税等調整額が79百万円、その他有価証券評価差額金が134百万円、それぞれ減少しております。