- 7309
- 2026/09/03
- 時価
- 1兆6691億円
- PER 予
- 38.13倍
- 2009年以降
- 12.08-58.56倍
（2009-2025年） - PBR
- 1.88倍
- 2009年以降
- 1.48-5.31倍
（2009-2025年） - 配当 予
- 1.88%
- ROE 予
- 4.92%
- ROA 予
- 4.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年12月31日
- 36億2000万
- 2022年12月31日 -2.29%
- 35億3700万
個別
- 2021年12月31日
- 29億400万
- 2022年12月31日 +29.13%
- 37億5000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/03/30 10:26
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 2,101 百万円 218 百万円 税効果額 △283 百万円 △300 百万円 その他有価証券評価差額金 1,161 百万円 △82 百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/30 10:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,222 百万円 △1,397 百万円 前払年金費用 - 百万円 △820 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/30 10:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 退職給付に係る資産 - 百万円 △820 百万円 その他有価証券評価差額金 △1,354 百万円 △1,451 百万円 その他 △12 百万円 △79 百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
