その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	672百万円	1,373百万円
税効果額	△243百万円	△351百万円
その他有価証券評価差額金	439百万円	1,037百万円
繰延ヘッジ損益

2015/06/29 13:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が75百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が66百万円、その他有価証券評価差額金額が141百万円それぞれ増加しております。

2015/06/29 13:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が71百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が59百万円、その他有価証券評価差額金額が142百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。

2015/06/29 13:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、繰延税金負債の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より246百万円増加し、3,648百万円となりました。
(その他有価証券評価差額金)
当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は2,857百万円となり、前連結会計年度末より1,035百万円増加しました。

2015/06/29 13:11