当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の3つを報告セグメントとしています。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しています。自転車関連事業は、自転車用リム、自動二輪車用リムの製造販売ならびに完成自転車の輸入販売を行っています。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額12,082百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2017/06/29 13:08

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

また、株式会社アラヤ工機及び株式会社新家開発の2社は営業規模が小さく、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも僅少であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いています。

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#6 事業構造改善費用の注記

事業構造改善費用は、海外連結子会社において不採算が続いていた鉄リムの生産を廃止したことに伴い発生したものであります。

内訳	金額
固定資産除却損	106百万円
退職金	74百万円
たな卸資産廃却損	8百万円
計	188百万円

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
事業構造改善費用は、当社関西工場内リム工場等の解体・撤去工事及び土壌改良工事に関連して発生したものであります。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:08

#8 固定資産圧縮積立金に関する注記

定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積立てています。

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	0百万円	0百万円
無形固定資産(その他)	0百万円	-

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。2017/06/29 13:08

#13 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しています。
2 機械及び装置の主な増減額は、名古屋工場のBEP工法用電解研磨装置の建設仮勘定からの振替による資産計上(308百万円)、FM-12シートレールライン改造の建設仮勘定からの振替による資産計上(90百万円)、関西工場のPSM-4造管設備更新の建設仮勘定からの振替による資産計上(86百万円)の増加等と、名古屋工場のオートバイリム製造設備の除却(146百万円)、関西工場のPSM-4造管設備更新による除却(113百万円)の減少等であります。
3 建設仮勘定の主な増減額は、名古屋工場のFM-12シートレールライン改造による増加(80百万円)、関西工場のPSM-4造管設備更新による増加(72百万円)と名古屋工場のBEP工法用電解研磨装置の機械及び装置への振替による減少(308百万円)、FM-12シートレールライン改造の機械及び装置への振替による減少(90百万円)、関西工場のPSM-4造管設備更新の機械及び装置への振替による減少(86百万円)であります。
4 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
5 「当期償却額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。2017/06/29 13:08

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

自転車関連部門では、自転車用リム製品は、インドネシア子会社でのアルミリムの生産の合理化を推進し、高付加価値化と新製品の開発に注力します。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車は、お客様から選ばれるようなデザインや性能を追求した商品企画を行うことにより、国内外での拡販に努めてまいります。
不動産等賃貸部門では、資産を有効に活用して安定した収益を確保してまいります。
海外子会社を含めたグループ各社の連携を一層強化して経営の効率化をはかりながら、より安定した経営基盤を構築してまいります。

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#18 資産の評価基準及び評価方法

1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#19 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,738	2,678
期待運用収益	82	80
退職給付の支払額	△207	△211
年金資産の期末残高	2,678	2,752

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#21 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

		前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	(円)	3,062.10	3,162.43
1株当たり当期純利益金額	(円)	54.03	55.19

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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#22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

		前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	(円)	3,628.48	3,916.54
1株当たり当期純利益金額	(円)	38.88	234.43

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

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#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3) 有価証券及び投資有価証券	6,255	6,255	―
資産計	24,494	24,494	―
(1) 支払手形及び買掛金	8,322	8,322	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

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#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	(百万円)	21,113	22,815
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	1,046	1,157
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(1,046)	(1,157)

(注) 潜在株式がないので、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載していません。

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