有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第153期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合並びにこれらに伴う定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社はかかる趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位あたりの価格水準を証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準とし、現在の投資単位の水準が維持できるよう、当社株式については10株を1株にする併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	60,453,268株
併合により減少する株式数	54,407,942株
併合後の発行済株式総数	6,045,326株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて交付いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

①取締役会決議日	平成29年5月12日
②定時株主総会決議日	平成29年6月28日
③株式併合の効力発生日	平成29年10月1日
④単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響額
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	(円)	3,628.48	3,916.54
1株当たり当期純利益金額	(円)	38.88	234.43

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。