- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
① 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう
② 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう
③ 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者をいう
2018/06/28 12:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の3つを報告セグメントとしています。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しています。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っています。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/28 12:59- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
また、株式会社アラヤ工機及び株式会社新家開発の2社は営業規模が小さく、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも僅少であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いています。
2018/06/28 12:59- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。2018/06/28 12:59 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、目標とする経営指標について、数値的には特に定めておりませんが、常に安定的かつ継続的に利益を計上すべく事業構造と経営体質の強化が重要であると考えています。なお、重要視しております経営指標としましてはROE(自己資本当期純利益率)があり、将来的にROEを向上させていくために、まずは売上高の増加およびCRE戦略(関西工場を中心とする鋼管事業生産体制の再編)の強化に努めて参ります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2018/06/28 12:59- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループといたしましては、普通鋼製品・ステンレス鋼製品は原材料価格が上昇するなかで価格是正に努め、主力である鋼管事業を中心に様々な顧客ニーズに柔軟に対応できるよう積極的な営業活動とともに、設備稼働率の向上とコスト削減に努力しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は39,736百万円(前年度比9.3%増)、営業利益2,154百万円(前年度比30.0%増)、経常利益2,283百万円(前年度比25.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,576百万円(前年度比21.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2018/06/28 12:59- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は367百万円の収益(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2018/06/28 12:59- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 6,514百万円 | 6,664百万円 |
| 仕入高 | 646百万円 | 667百万円 |
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