有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いています。
このような情勢のもと鋼管業界におきましては、建設関連をはじめ、自動車関連・首都圏の再開発、ホテル・物流倉庫など物件需要が増加し、材料となる鋼材の需給にタイト感が増すなかで堅調に推移しました。
当社グループといたしましては、普通鋼製品・ステンレス鋼製品は原材料価格が上昇するなかで価格是正に努め、主力である鋼管事業を中心に様々な顧客ニーズに柔軟に対応できるよう積極的な営業活動とともに、設備稼働率の向上とコスト削減に努力しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は39,736百万円(前年度比9.3%増)、営業利益2,154百万円(前年度比30.0%増)、経常利益2,283百万円(前年度比25.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,576百万円(前年度比21.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(鋼管関連)
普通鋼製品につきましては、建設関連をはじめ自動車・トラック向けが好調であり、一定の生産・販売数を確保しました。
ステンレス鋼製品につきましては、食品や飲料、製薬・医療関連、水処理関連や鉄道車両関連などの動きは堅調に推移しました。建設関連は首都圏を中心に東京オリンピック・パラリンピック関連など大型案件が徐々に増加傾向となりました。
このような状況において、鉄鋼原材料価格の上昇に伴い鋼材の仕入価格は上昇傾向となりましたが、設備稼働率の向上と更なるコスト削減対策を行うと同時に、販売価格の是正に努め、一定の利益を確保することができました。
なお、電解研磨を施した耐食性・洗浄性・意匠性に優れたステンレス鋼管の新製品につきましては、鉄道車両のほか、他分野への販売も徐々に増加しています。
この結果、当セグメントの売上高は38,342百万円(前年度比10.0%増)、営業利益は1,753百万円(前年度比26.7%増)となりました。
(自転車関連)
国内の自転車業界につきましては、一般用自転車は依然低迷を続けております。スポーツ用自転車においては、インフラ整備等による自転車使用環境改善も徐々に進み、スポーツ自転車愛好家が増加傾向にあるものの、為替動向の影響や海外製品の増加により厳しい市場環境となりました。
このような状況のなかで、「アラヤ」および「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮して、ユーザーの支持を得られるよう話題性のある新商品の提供に努めています。
自転車用リムにつきましては、スポーツ車用・競技用として評価の高いアルミリムの生産・販売に注力し、インドネシア子会社との連携により、引続き中高級品に絞り込み販売に努力しました。
この結果、当セグメントの売上高は821百万円(前年度比16.8%減)、営業損失は18百万円(前年度は営業利益9百万円)となりました。
(不動産等賃貸)
不動産賃貸収入につきましては、東京工場跡地の地代収入を中心に、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入や、大阪府茨木市の社員寮跡地の地代収入など、安定した業績をあげております。
この結果、当セグメントの売上高は438百万円(前年度比1.8%増)、営業利益は370百万円(前年度比2.9%増)となりました。
(その他)
その他は機械設備・福祉機器関連の事業であります。
機械設備関連の販売につきましては、ローラーシャフト、液晶装置・半導体装置などの引合いや、建材機器・自動車部品メーカーとの取引、福祉機器案件など増加傾向になっております。しかし、輸入機械設備の販売は、為替動向、製品輸出動向など先行きの不透明感が払拭されない状況が続きました。
この結果、売上高は133百万円(前年度比37.4%増)、営業利益は15百万円(前年度比105.2%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は44,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,687百万円増加しました。流動資産は29,046百万円となり2,335百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加980百万円、電子記録債権の増加602百万円、商品及び製品の増加354百万円であります。固定資産は15,273百万円となり352百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加364百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は19,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円増加しました。流動負債は16,244百万円となり1,060百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,995百万円と未払法人税等の減少579百万円であります。固定負債は3,452百万円となり180百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債の増加184百万円と退職給付に係る負債の減少333百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は24,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,808百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加1,299百万円、その他有価証券評価差額金の増加174百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,396百万円となり、前連結会計年度末より190百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,338百万円(前年度は1,966百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が626百万円増加したものの、法人税等の支払額が868百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は486百万円(前年度は454百万円の資金の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が853百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は647百万円(前年度は668百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が391百万円の資金減少から325百万円の資金減少になったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
鋼管関連	18,208	15.0
自転車関連	314	△39.6
合計	18,523	13.2

(注) 金額は平均販売価格によっており、消費税等は含まれていません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
鋼管関連	16,049	5.9
自転車関連	302	3.3
その他	76	36.6
合計	16,429	6.0

(注) 上記の金額には消費税等は含まれていません。
c. 受注状況
鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
鋼管関連	38,342	10.0
自転車関連	821	△16.8
不動産等賃貸	438	1.8
その他	133	37.4
合計	39,736	9.3

(注) 上記の金額には消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」を参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度は、鋼管業界において、建設関連では首都圏の再開発やホテル・物流倉庫などの物件需要が増加し、自動車関連も堅調に推移するなど、鋼管需要が増加傾向にありました。鉄鋼原料価格の上昇に伴い、鋼材の仕入価格が上昇するなかで販売価格の是正に努め、一定の利益を確保することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は39,736百万円(前年度比9.3%増)、営業利益2,154百万円(前年度比30.0%増)、経常利益2,283百万円(前年度比25.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,576百万円(前年度比21.6%増)となりました。
(売上高)
鋼管関連の売上高は38,342百万円であり、前連結会計年度に比べ10.0%増加しました。普通鋼製品は、建設関連をはじめ自動車・トラック向けが堅調であり、一定の生産販売数を確保しました。ステンレス鋼製品は、食品や飲料、製薬・医療関連、水処理関連や鉄道車両関連などへの販売が堅調に推移しました。
自転車関連の売上高は821百万円であり、前連結会計年度に比べ16.8%減少しました。国内の自転車業界では、需要回復が弱く一般用自転車は依然低迷が続きました。スポーツ用自転車についても、為替動向の影響等により厳しい市場環境となりました。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮して話題性のある新商品の提供に努めました。アルミリムはインドネシア子会社との連携により、販売量の確保に努めました。
不動産等賃貸の売上高は438百万円であり、前連結会計年度に比べ1.8%増加しました。東京工場跡地の地代収入を中心に安定した業績をあげております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は7,384百万円であり、前連結会計年度に比べ10.4%増加しました。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より0.2ポイント増加し、18.6%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,230百万円であり、前連結会計年度に比べ4.0%増加しました。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は269百万円であり、前連結会計年度に比べ6.2%増加しました。主なものとして受取配当金163百万円を計上しました。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は140百万円であり、前連結会計年度に比べ44.4%増加しました。主なものとして為替差損48百万円を計上しました。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は5百万円であり、主なものとして投資有価証券売却益3百万円を計上しました。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は17百万円であり、主なものとして固定資産除却損16百万円を計上しました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は138百万円であり、主なものとしてアラヤ特殊金属株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。
b. 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析
(現金及び預金)
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は8,396百万円となり、前連結会計年度末より190百万円増加しました。
(売上債権)
当連結会計年度末における売上債権の残高は13,958百万円となり、前連結会計年度末より1,582百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で販売が増加したことによるものであります。
(商品及び製品)
当連結会計年度末における商品及び製品の残高は4,701百万円となり、前連結会計年度末より354百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で製品単価が上昇したことによるものであります。
(貸倒引当金)
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で115百万円計上しています。
なお、売上債権の増加と商品及び製品の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より2,335百万円増加し、29,046百万円となりました。
(有形固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は7,902百万円となり、前連結会計年度末より33百万円増加しました。これは主に、鋼管関連を中心に574百万円の設備投資を行ったものの、減価償却費を507百万円計上したことなどによるものであります。
(投資有価証券)
当連結会計年度末の投資有価証券の残高は7,136百万円となり、前連結会計年度末より364百万円増加しました。これは主に、株式市況の堅調な推移により保有株式等の時価が上昇したことによるものであります。
なお、投資有価証券の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より352百万円増加し、15,273百万円となりました。
(仕入債務)
当連結会計年度末における仕入債務の残高は10,098百万円となり、前連結会計年度末より1,854百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で原材料単価が上昇したことによるものであります。
(短期借入金)
当連結会計年度末における短期借入金の残高は3,583百万円となり、前連結会計年度末より352百万円減少しました。
(未払法人税等)
当連結会計年度末における未払法人税等の残高は154百万円となり、前連結会計年度末より579百万円減少しました。
なお、仕入債務の増加と未払法人税等の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より1,060百万円増加し、16,244百万円となりました。
(繰延税金負債)
当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は705百万円となり、前連結会計年度末より184百万円増加しました。
(退職給付に係る負債)
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は2,112百万円となり、前連結会計年度末より333百万円減少しました。
なお、繰延税金負債の増加と退職給付に係る負債の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より180百万円減少し、3,452百万円となりました。
(利益剰余金)
当連結会計年度末における利益剰余金の残高は13,948百万円となり、前連結会計年度末より1,299百万円増加しました。
(その他有価証券評価差額金)
当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は2,849百万円となり、前連結会計年度末より174百万円増加しました。
なお、利益剰余金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より1,808百万円増加し、24,624百万円となりました。
c. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの営業取引に係る資金は、主に製品の製造に使用する原材料の調達や製造費用、販売費及び一般管理費等に使用されています。これらの資金は主に自己資金で対応しており、一部、金融機関からの短期資金の借り入れを行っています。設備投資に係る資金は、自己資金で対応しています。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。