四半期報告書-第155期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に回復基調が見られましたものの、材料価格の高騰や人手不足に伴う生産・物流コストの上昇に加え、貿易摩擦の影響や豪雨、台風、地震といった自然災害による経済への影響など、依然不透明な状況が続いています。
このような情勢の中、鋼管業界におきましては、鋼材価格が上昇するものの、首都圏・大都市での再開発や、ホテル・物流倉庫などの需要は好調を持続しています。
当社グループといたしましては、普通鋼製品・ステンレス鋼製品とも原材料価格が上昇するなかで価格是正に努め、主力の鋼管事業を中心に様々な顧客ニーズに柔軟に対応できるよう積極的な営業活動とともに、設備稼働率の向上とコスト削減に努力いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は21,112百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益952百万円(前年同期比12.3%減)、経常利益1,075百万円(前年同期比10.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は659百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
平成30年9月に発生した台風21号により被災した関西工場の棚卸資産毀損等の災害関連損失100百万円を特別損失に計上いたしました。被災した資産に係る保険金につきましては、確定次第、計上する予定であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鋼管関連)
普通鋼製品につきましては、材料価格が上昇するなかで建設関連をはじめ、自動車・トラック向けも堅調に推移し一定の生産・販売数を確保しました。
ステンレス鋼製品につきましては、食品・飲料関連、製薬・医療関連、水処理関連や鉄道車輌関連は好調を持続しています。建築関連は首都圏を中心に民間の大型案件が散見されるようになりました。
なお、電解研磨を施した耐食性・洗浄性・意匠性に優れたステンレス鋼管につきましては、鉄道車輌向けのほか、商業施設や建材等他分野への販売も始まっております。
この結果、当セグメントの売上高は20,522百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益844百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
(自転車関連)
国内の自転車業界におきましては、一般用自転車は依然として低調で、特に通学用自転車の需要が激減し、低調であった昨年をさらに下回ると予想されています。堅調であったスポーツ用自転車も販売低迷が続いていますが、インフラ整備等により自転車利用環境の改善が徐々に進み、利用者は増加傾向にあります。
このような状況のなかで、「アラヤ」および「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、ユーザーの指名買いを受けられる商品の企画、開発を継続して行い新商品の提供に努めています。
自転車用リムにつきましては、スポーツ用・競技用として評価の高いアルミリムの生産・販売に注力し、引続き中高級品に絞り込み販売に努力しました。
この結果、当セグメントの売上高は356百万円(前年同期比20.6%減)、営業損失14百万円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。
(不動産等賃貸)
不動産賃貸収入につきましては、東京工場跡地の地代収入を中心に、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入や大阪府茨木市の社員寮跡地の地代収入など、安定した業績をあげております。
この結果、当セグメントの売上高は219百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益185百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は45,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,754百万円増加しました。流動資産は29,487百万円となり1,124百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加503百万円、商品及び製品の増加215百万円、原材料及び貯蔵品の増加408百万円であります。固定資産は16,077百万円となり629百万円の増加となりました。これは主に、土地の増加404百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は20,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,406百万円増加しました。流動負債は16,796百万円となり552百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加360百万円、未払法人税等の増加95百万円であります。固定負債は3,795百万円となり854百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加850百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は24,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加299百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,899百万円となり、前連結会計年度末より503百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,369百万円(前年同四半期は693百万円の資金の増加)となりました。これは主に、仕入債務の増減額が983百万円の資金増加から36百万円の資金増加になったものの、売上債権の増減額が511百万円の資金減少から827百万円の資金増加になったことや法人税等の支払額が470百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は495百万円(前年同四半期は230百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が364百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は332百万円(前年同四半期は448百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が146百万円の資金減少から52百万円の資金増加になったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
一 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、基本的に株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する敵対的な大量買付け等についても、当社としてこれを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。当社は、株主等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが企業経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
今後、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を損なうような大量買付けが行われた場合、当社取締役会は、株主の皆様に対し当該大量買付行為の適否について判断するに十分な情報及び時間的余裕が与えられるべきであるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を侵害するような大量買付けに対しては適時適切な対抗措置が必要であると考えます。
二 取組みの具体的な内容
① 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、以下に掲げる経営理念を礎として、「社会に信頼される企業」を目指して弛まぬ努力を続けております。
一、常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する
一、公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する
一、自然と調和し国際社会と共生する
一、お客様を大切にし、株主・取引先との相互繁栄をはかり従業員の福祉向上を目指す
当社は明治36年創業以来100年を超える歴史の中で培われた製造技術、とりわけ金属加工の分野において“信頼度の高い技術”の蓄積をもとに、輸送機器関連事業、鉄鋼関連事業を中心に社会に役立つ製品・商品・サービスを提供してまいりました。その用途は自転車、オートバイ、自動車、家具、住宅、店舗、福祉機器、産業機械、生産設備、その他諸設備等それぞれの分野で幅広く活用され、社会に有用な役割を果たすべく不断の研究・技術開発に挑戦しております。特にロールフォーミング技術を駆使した塑性形状加工技術は、長年に亘って蓄積されたノウハウとそれを実現する熟練度の高い生産技術に支えられ、今後とも大きな可能性を秘めているところであります。
当社は、顧客の要望に応えるために提案型営業を展開し、社会のニーズに柔軟かつ的確に対応する体制作りを積極的に進めております。当社において企業価値の源泉となるべき事業内容は種々ございますが、各事業が社会に果たす役割を明確に認識しつつ、短期的かつ一時的な利益追求の製品・商品のみならず、株主・投資者、顧客・仕入先等の取引先、従業員、地域社会等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが、当社における企業経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
当社はかかる使命感と信念のもと、金属加工分野を中心に様々な社会的な役割を担うべき製品・商品を開発、提供する不断の努力を重ね、企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保、向上に邁進してまいります。
② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成29年6月28日開催の第153期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を平成32年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。
本プランは、当社の株券等の大量買付者に対し、大量買付者の名称及び住所または所在地等を記載した意向表明書ならびに大量買付け等の目的、方法及びその内容、大量買付け等の価額の算定根拠、大量買付け後の当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策ならびに配当政策等の必要情報の提供など、事前に明定した手続の遵守を求めるとともに、大量買付者が同手続に違反した場合及び当該大量買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等に、独立委員会の勧告を踏まえた当社取締役会または株主総会の決議に基づき、新株予約権の無償割当て等を内容とする対抗措置を発動する買収防衛策です。
三 ①及び②の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
・ 買収防衛策に関する指針に適合していること
本プランは、平成17年5月27日に経済産業省・法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が定める3原則 (①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)ならびに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の定める指針に適合しております。
・ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならず、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
本プランは、このような企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある買収からの防衛をその目的及び内容としており、当社における会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
・ 本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者から当社を防衛することをその目的及び内容としており、株主共同の利益を損なうものではありません。
このことは、本プランが、継続(導入)に際して株主総会決議による承認を得ることとしていること、独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するとしていること、対抗措置の発動要件の合理性・客観性を確保していること、有効期間を3年としていること、株主の意思によりいつでも本プランを廃止できること、デッドハンド型買収防衛策でないこと及び事前開示を充実させていることなどからも明白です。
・ 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のために導入するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
このことは、本プランが対抗措置の発動につき社外の独立した委員から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するという枠組みを取っていることなどからも明白です。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。また、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、株式取得によりステンレスパイプ工業株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、「鋼管関連」セグメントにおいて55名増加し、当社グループの従業員数は577名となりました。