有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。
このような情勢のもと鋼管業界におきましては、個人消費や住宅着工が落ち込んだ一方で、オフィスビル・物流倉庫等の物件需要が底堅く推移したほか、首都圏の再開発を始めとする建設関連部門は、引き続き今後も堅調な推移が期待できることに加え、自動車関連部門も昨年並みに推移する等、材料となる鋼材の需給ひっ迫感が増すなかで総じて好調に推移しました。
当社グループといたしましては、普通鋼製品・ステンレス鋼製品について、原材料価格の上昇傾向が顕著な中で製品の安定供給に努め、主力の鋼管事業を中心に様々な顧客ニーズに柔軟かつ迅速な対応を図るよう積極的な営業展開を実施するとともに、設備稼働率の向上とコスト削減に努力しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は43,256百万円(前年度比8.9%増)、営業利益2,063百万円(前年度比4.2%減)、経常利益2,235百万円(前年度比2.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,502百万円(前年度比4.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(鋼管関連)
当期においては、豪雨・台風等の自然災害の発生や鉄鋼メーカーの操業トラブルも加わり、特に下期において減速傾向が顕著であったものの、普通鋼製品につきましては、建設関連をはじめ自動車・トラック向けが好調であったことから、売上高では昨年を上回る成果を上げました。
ステンレス鋼製品につきましては、食品や飲料、製薬・医療関連、水処理関連向けや鉄道車両関連は依然好調が継続しており、建設関連では首都圏を中心に都市開発やオフィスビルといった大型案件の受注確保に努めました。
このような状況下、鉄鋼原材料価格の上昇に伴う鋼材仕入価格の上昇は、粗利益率の低下を招き、設備稼働率の向上と更なるコスト削減対策を行うと同時に、販売価格の是正に努めました。
なお、電解研磨を施した耐食性・洗浄性・意匠性に優れたステンレス鋼管の新製品につきましては、鉄道車両のほか、他分野への販売も徐々に増加しております。
この結果、当セグメントの売上高は42,191百万円(前年度比10.0%増)、営業利益は1,769百万円(前年度比0.9%増)となりました。
(自転車関連)
国内の自転車業界につきましては、一般用自転車の販売は低迷状態が長く続いており、スポーツ用自転車においても2016年以降、販売不振が続いております。インフラ整備等による自転車使用環境改善も徐々に進み、スポーツ自転車愛好家が増加傾向にあるものの、為替動向の影響や海外製品の増加により厳しい市場環境が続くものと思われます。
このような状況のなかで、「アラヤ」および「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮して、ユーザーの支持を得られるよう話題性のある新商品の提供に努めています。
自転車用リムにつきましては、スポーツ車用・競技用として評価の高いアルミリムの生産・販売に注力し、アラヤブランドのイメージ戦略を最大限活用した中高級品の絞り込み販売に努力しました。
この結果、当セグメントの売上高は603百万円(前年度比26.6%減)、営業損失は48百万円(前年度は営業損失18百万円)となりました。
(不動産等賃貸)
不動産等賃貸収入につきましては、東京工場跡地の地代収入を中心に、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入や、大阪府茨木市の社員寮跡地に加え、新たに山中工場隣接地の地代収入により、安定した業績をあげております。
この結果、当セグメントの売上高は439百万円(前年度比0.3%増)、営業利益は370百万円(前年度比0.1%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は46,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,559百万円増加しました。流動資産は29,895百万円となり1,532百万円の増加となりました。これは主に、商品及び製品の増加616百万円、原材料及び貯蔵品の増加492百万円であります。固定資産は16,474百万円となり1,027百万円の増加となりました。これは主に、建設仮勘定の増加1,502百万円と投資有価証券の減少1,067百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は21,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,937百万円増加しました。流動負債は17,486百万円となり1,242百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加850百万円であります。固定負債は3,636百万円となり695百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加850百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は25,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ622百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加1,143百万円とその他有価証券評価差額金の減少681百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,052百万円となり、前連結会計年度末より343百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,778百万円(前年度は1,338百万円の資金の増加)となりました。これは主に、仕入債務の増減額が1,857百万円の資金増加から548百万円の資金増加になったものの、売上債権の増減額が1,591百万円の資金減少から377百万円の資金増加になったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,437百万円(前年度は486百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,146百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は645百万円(前年度は647百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が83百万円増加したことや非支配株主への配当金の支払額が103百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が325百万円の資金減少から134百万円の資金減少になったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は平均販売価格によっており、消費税等は含まれていません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれていません。
c. 受注状況
鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」を参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析
(概要)
鋼管業界においては、個人消費や住宅着工が落ち込んだ一方で、オフィスビル・物流倉庫等の物件需要は底堅く推移したほか、首都圏の再開発をはじめとする建設関連の需要も堅調に推移しました。自動車関連の需要も昨年並みに推移するなど、鋼材需給のひっ迫感が増すなかで鋼管の販売は総じて好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は43,256百万円(前年度比8.9%増)、営業利益2,063百万円(前年度比4.2%減)、経常利益2,235百万円(前年度比2.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,502百万円(前年度比4.6%減)となりました。
また、当連結会計年度におけるROE(自己資本当期純利益率)は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,502百万円計上したものの、その他有価証券評価差額金が681百万円減少したことなどにより、前連結会計年度より0.6ポイント減少し6.4%となりました。
(売上高)
鋼管関連の売上高は42,191百万円であり、前連結会計年度に比べ10.0%増加しました。普通鋼製品は、建設関連をはじめ自動車・トラック向けが堅調であり、昨年を上回る成果をあげました。
ステンレス鋼製品は、食品・飲料関連、製薬・医療関連、水処理関連及び鉄道車両関連は好調を継続しており、建設関連では首都圏を中心に都市開発やオフィスビルなどの大型案件の受注確保に努めました。
自転車関連の売上高は603百万円であり、前連結会計年度に比べ26.6%減少しました。国内の自転車業界では、一般用自転車・スポーツ用自転車ともに需要が低迷し、販売不振が続きました。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮して話題性のある新商品の提供に努めました。自転車用リムは、アルミリムの生産に注力して販売量の確保に努めました。
不動産等賃貸の売上高は439百万円であり、前連結会計年度に比べ0.3%増加しました。東京工場跡地の地代収入を中心に安定した業績をあげました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は7,754百万円であり、前連結会計年度に比べ5.0%増加しました。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より0.7ポイント減少し、17.9%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,690百万円であり、前連結会計年度に比べ8.8%増加しました。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は305百万円であり、前連結会計年度に比べ13.2%増加しました。主なものとして受取配当金188百万円を計上しました。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は133百万円であり、前連結会計年度に比べ5.2%減少しました。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は298百万円であり、主なものとして受取保険金257百万円を計上しました。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は270百万円であり、主なものとして災害による損失194百万円を計上しました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は209百万円であり、主なものとしてアラヤ特殊金属株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。
b. 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析
(現金及び預金)
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は8,052百万円となり、前連結会計年度末より343百万円減少しました。
(売上債権)
当連結会計年度末における売上債権の残高は14,320百万円となり、前連結会計年度末より361百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で販売が増加したことによるものであります。
(商品及び製品)
当連結会計年度末における商品及び製品の残高は5,317百万円となり、前連結会計年度末より616百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で製品単価が上昇したことによるものであります。
(貸倒引当金)
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で152百万円計上しています。
なお、売上債権の増加と商品及び製品の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より1,532百万円増加し、29,895百万円となりました。
(有形固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は9,879百万円となり、前連結会計年度末より1,976百万円増加しました。これは主に、鋼管関連を中心に2,096百万円の設備投資を行ったことや減価償却費を474百万円計上したことなどによるものであります。
(投資有価証券)
当連結会計年度末の投資有価証券の残高は6,069百万円となり、前連結会計年度末より1,067百万円減少しました。これは主に、保有株式等の時価が下落したことによるものであります。
なお、有形固定資産の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より1,027百万円増加し、16,474百万円となりました。
(仕入債務)
当連結会計年度末における仕入債務の残高は10,983百万円となり、前連結会計年度末より885百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で原材料単価が上昇したことによるものであります。
(短期借入金)
当連結会計年度末における短期借入金の残高は3,368百万円となり、前連結会計年度末より215百万円減少しました。
(未払法人税等)
当連結会計年度末における未払法人税等の残高は197百万円となり、前連結会計年度末より43百万円増加しました。
なお、仕入債務の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より1,242百万円増加し、17,486百万円となりました。
(長期借入金)
当連結会計年度末における長期借入金の残高は850百万円となり、前連結会計年度末より850百万円増加しました。
(繰延税金負債)
当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は49百万円となり、前連結会計年度末より145百万円減少しました。
(退職給付に係る負債)
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は2,061百万円となり、前連結会計年度末より50百万円減少しました。
なお、長期借入金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より695百万円増加し、3,636百万円となりました。
(利益剰余金)
当連結会計年度末における利益剰余金の残高は15,091百万円となり、前連結会計年度末より1,143百万円増加しました。
(その他有価証券評価差額金)
当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は2,168百万円となり、前連結会計年度末より681百万円減少しました。
なお、利益剰余金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より622百万円増加し、25,246百万円となりました。
c. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの営業取引に係る資金は、主に製品の製造に使用する原材料の調達や製造費用、販売費及び一般管理費等に使用されています。これらの資金は主に自己資金で対応しており、一部、金融機関から短期資金及び長期資金の借り入れを行っています。設備投資に係る資金は、自己資金で対応しています。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。
このような情勢のもと鋼管業界におきましては、個人消費や住宅着工が落ち込んだ一方で、オフィスビル・物流倉庫等の物件需要が底堅く推移したほか、首都圏の再開発を始めとする建設関連部門は、引き続き今後も堅調な推移が期待できることに加え、自動車関連部門も昨年並みに推移する等、材料となる鋼材の需給ひっ迫感が増すなかで総じて好調に推移しました。
当社グループといたしましては、普通鋼製品・ステンレス鋼製品について、原材料価格の上昇傾向が顕著な中で製品の安定供給に努め、主力の鋼管事業を中心に様々な顧客ニーズに柔軟かつ迅速な対応を図るよう積極的な営業展開を実施するとともに、設備稼働率の向上とコスト削減に努力しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は43,256百万円(前年度比8.9%増)、営業利益2,063百万円(前年度比4.2%減)、経常利益2,235百万円(前年度比2.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,502百万円(前年度比4.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(鋼管関連)
当期においては、豪雨・台風等の自然災害の発生や鉄鋼メーカーの操業トラブルも加わり、特に下期において減速傾向が顕著であったものの、普通鋼製品につきましては、建設関連をはじめ自動車・トラック向けが好調であったことから、売上高では昨年を上回る成果を上げました。
ステンレス鋼製品につきましては、食品や飲料、製薬・医療関連、水処理関連向けや鉄道車両関連は依然好調が継続しており、建設関連では首都圏を中心に都市開発やオフィスビルといった大型案件の受注確保に努めました。
このような状況下、鉄鋼原材料価格の上昇に伴う鋼材仕入価格の上昇は、粗利益率の低下を招き、設備稼働率の向上と更なるコスト削減対策を行うと同時に、販売価格の是正に努めました。
なお、電解研磨を施した耐食性・洗浄性・意匠性に優れたステンレス鋼管の新製品につきましては、鉄道車両のほか、他分野への販売も徐々に増加しております。
この結果、当セグメントの売上高は42,191百万円(前年度比10.0%増)、営業利益は1,769百万円(前年度比0.9%増)となりました。
(自転車関連)
国内の自転車業界につきましては、一般用自転車の販売は低迷状態が長く続いており、スポーツ用自転車においても2016年以降、販売不振が続いております。インフラ整備等による自転車使用環境改善も徐々に進み、スポーツ自転車愛好家が増加傾向にあるものの、為替動向の影響や海外製品の増加により厳しい市場環境が続くものと思われます。
このような状況のなかで、「アラヤ」および「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮して、ユーザーの支持を得られるよう話題性のある新商品の提供に努めています。
自転車用リムにつきましては、スポーツ車用・競技用として評価の高いアルミリムの生産・販売に注力し、アラヤブランドのイメージ戦略を最大限活用した中高級品の絞り込み販売に努力しました。
この結果、当セグメントの売上高は603百万円(前年度比26.6%減)、営業損失は48百万円(前年度は営業損失18百万円)となりました。
(不動産等賃貸)
不動産等賃貸収入につきましては、東京工場跡地の地代収入を中心に、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入や、大阪府茨木市の社員寮跡地に加え、新たに山中工場隣接地の地代収入により、安定した業績をあげております。
この結果、当セグメントの売上高は439百万円(前年度比0.3%増)、営業利益は370百万円(前年度比0.1%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は46,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,559百万円増加しました。流動資産は29,895百万円となり1,532百万円の増加となりました。これは主に、商品及び製品の増加616百万円、原材料及び貯蔵品の増加492百万円であります。固定資産は16,474百万円となり1,027百万円の増加となりました。これは主に、建設仮勘定の増加1,502百万円と投資有価証券の減少1,067百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は21,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,937百万円増加しました。流動負債は17,486百万円となり1,242百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加850百万円であります。固定負債は3,636百万円となり695百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加850百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は25,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ622百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加1,143百万円とその他有価証券評価差額金の減少681百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,052百万円となり、前連結会計年度末より343百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,778百万円(前年度は1,338百万円の資金の増加)となりました。これは主に、仕入債務の増減額が1,857百万円の資金増加から548百万円の資金増加になったものの、売上債権の増減額が1,591百万円の資金減少から377百万円の資金増加になったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,437百万円(前年度は486百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,146百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は645百万円(前年度は647百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が83百万円増加したことや非支配株主への配当金の支払額が103百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が325百万円の資金減少から134百万円の資金減少になったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 鋼管関連 | 21,498 | 18.1 |
| 自転車関連 | 289 | △8.0 |
| 合計 | 21,787 | 17.6 |
(注) 金額は平均販売価格によっており、消費税等は含まれていません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 鋼管関連 | 16,535 | 3.0 |
| 自転車関連 | 237 | △21.5 |
| その他 | 2 | △96.1 |
| 合計 | 16,776 | 2.1 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれていません。
c. 受注状況
鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 鋼管関連 | 42,191 | 10.0 |
| 自転車関連 | 603 | △26.6 |
| 不動産等賃貸 | 439 | 0.3 |
| その他 | 22 | △83.3 |
| 合計 | 43,256 | 8.9 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相 手 先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 阪和興業株式会社 | 3,778 | 9.5 | 5,384 | 12.4 |
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」を参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析
(概要)
鋼管業界においては、個人消費や住宅着工が落ち込んだ一方で、オフィスビル・物流倉庫等の物件需要は底堅く推移したほか、首都圏の再開発をはじめとする建設関連の需要も堅調に推移しました。自動車関連の需要も昨年並みに推移するなど、鋼材需給のひっ迫感が増すなかで鋼管の販売は総じて好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は43,256百万円(前年度比8.9%増)、営業利益2,063百万円(前年度比4.2%減)、経常利益2,235百万円(前年度比2.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,502百万円(前年度比4.6%減)となりました。
また、当連結会計年度におけるROE(自己資本当期純利益率)は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,502百万円計上したものの、その他有価証券評価差額金が681百万円減少したことなどにより、前連結会計年度より0.6ポイント減少し6.4%となりました。
(売上高)
鋼管関連の売上高は42,191百万円であり、前連結会計年度に比べ10.0%増加しました。普通鋼製品は、建設関連をはじめ自動車・トラック向けが堅調であり、昨年を上回る成果をあげました。
ステンレス鋼製品は、食品・飲料関連、製薬・医療関連、水処理関連及び鉄道車両関連は好調を継続しており、建設関連では首都圏を中心に都市開発やオフィスビルなどの大型案件の受注確保に努めました。
自転車関連の売上高は603百万円であり、前連結会計年度に比べ26.6%減少しました。国内の自転車業界では、一般用自転車・スポーツ用自転車ともに需要が低迷し、販売不振が続きました。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮して話題性のある新商品の提供に努めました。自転車用リムは、アルミリムの生産に注力して販売量の確保に努めました。
不動産等賃貸の売上高は439百万円であり、前連結会計年度に比べ0.3%増加しました。東京工場跡地の地代収入を中心に安定した業績をあげました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は7,754百万円であり、前連結会計年度に比べ5.0%増加しました。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より0.7ポイント減少し、17.9%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,690百万円であり、前連結会計年度に比べ8.8%増加しました。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は305百万円であり、前連結会計年度に比べ13.2%増加しました。主なものとして受取配当金188百万円を計上しました。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は133百万円であり、前連結会計年度に比べ5.2%減少しました。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は298百万円であり、主なものとして受取保険金257百万円を計上しました。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は270百万円であり、主なものとして災害による損失194百万円を計上しました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は209百万円であり、主なものとしてアラヤ特殊金属株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。
b. 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析
(現金及び預金)
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は8,052百万円となり、前連結会計年度末より343百万円減少しました。
(売上債権)
当連結会計年度末における売上債権の残高は14,320百万円となり、前連結会計年度末より361百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で販売が増加したことによるものであります。
(商品及び製品)
当連結会計年度末における商品及び製品の残高は5,317百万円となり、前連結会計年度末より616百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で製品単価が上昇したことによるものであります。
(貸倒引当金)
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で152百万円計上しています。
なお、売上債権の増加と商品及び製品の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より1,532百万円増加し、29,895百万円となりました。
(有形固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は9,879百万円となり、前連結会計年度末より1,976百万円増加しました。これは主に、鋼管関連を中心に2,096百万円の設備投資を行ったことや減価償却費を474百万円計上したことなどによるものであります。
(投資有価証券)
当連結会計年度末の投資有価証券の残高は6,069百万円となり、前連結会計年度末より1,067百万円減少しました。これは主に、保有株式等の時価が下落したことによるものであります。
なお、有形固定資産の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より1,027百万円増加し、16,474百万円となりました。
(仕入債務)
当連結会計年度末における仕入債務の残高は10,983百万円となり、前連結会計年度末より885百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で原材料単価が上昇したことによるものであります。
(短期借入金)
当連結会計年度末における短期借入金の残高は3,368百万円となり、前連結会計年度末より215百万円減少しました。
(未払法人税等)
当連結会計年度末における未払法人税等の残高は197百万円となり、前連結会計年度末より43百万円増加しました。
なお、仕入債務の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より1,242百万円増加し、17,486百万円となりました。
(長期借入金)
当連結会計年度末における長期借入金の残高は850百万円となり、前連結会計年度末より850百万円増加しました。
(繰延税金負債)
当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は49百万円となり、前連結会計年度末より145百万円減少しました。
(退職給付に係る負債)
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は2,061百万円となり、前連結会計年度末より50百万円減少しました。
なお、長期借入金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より695百万円増加し、3,636百万円となりました。
(利益剰余金)
当連結会計年度末における利益剰余金の残高は15,091百万円となり、前連結会計年度末より1,143百万円増加しました。
(その他有価証券評価差額金)
当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は2,168百万円となり、前連結会計年度末より681百万円減少しました。
なお、利益剰余金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より622百万円増加し、25,246百万円となりました。
c. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの営業取引に係る資金は、主に製品の製造に使用する原材料の調達や製造費用、販売費及び一般管理費等に使用されています。これらの資金は主に自己資金で対応しており、一部、金融機関から短期資金及び長期資金の借り入れを行っています。設備投資に係る資金は、自己資金で対応しています。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
